個人保険の「法人保険への切り替え」で得られる税効果 | 富裕層向け資産防衛メディア

前回は、法人保険の活用で可能となる「合法的な簿外資産」の形成について説明しました。今回は、個人保険の「法人保険への切り替え」で得られる税効果を紹介します。

法人保険なら、保険料を「法人の資産」から出せる

経営者の中には、自身の保障として個人向けの生命保険に加入している人も少なくありません。しかし、法人契約で生命保険に加入したほうが、より高い税効果を得られる場合があるのです。

例として、保険料5000万円の保険に加入する場合を考えてみましょう（以下の図表参照）。法人保険であれば、法人の資産から5000万円の保険料を直接出すことができるうえに、保険料の全額または一部を損金に算入できる場合があるので、その場合は法人税等の税効果の期待が持てます。

［図表］法人名義保険と個人名義保険との違い

「名義」を法人にすれば、全額を損金算入できる場合も

しかし、経営者個人の契約であればどうでしょうか。会社の資金から経営者へ役員報酬として5000万円支払い、経営者の手残りから保険料として納める方法が考えられます。ところがこの場合、報酬として支払われた5000万円から所得税などが差し引かれ、経営者の手取り額は大幅に減ります。

近年、所得税の税率は非常に高くなっています。経営者が役員報酬を5000万円もらった場合、所得税は最大約2750万円かかります。そうなると、保険料に回せる金額は実質的には約2250万円ということになります。

このような事態を防ぐために、法人を経営しているのであれば、法人契約で保険に加入することもおすすめです。それは医療保険やがん保険といった、一般的には個人で加入する保険にもいえる話です。

個人を名義とした保険では、支払う保険料の所得税における所得控除は年間で最大4万円、住民税の所得控除は年2.8万円にすぎません。ところが名義を法人とした場合、保険料が100万円だろうと1000万円だろうと、全額を損金に算入できる場合があります。

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本書籍は、保険会社の中枢にいて、商品開発をはじめ、銀行・証券・税理士事務所をはじめとした全国の販売代理店支援やトラブル対応の経験を持ち、保険業界の裏事情をよく知る吉永秀史氏に監修をしていただきました。

本資料は、取材・調査に基づき、現実に存在している一般的な生命保険活用事例を示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではありません。また、本書籍は、平成30年1月1日現在の法令に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

なお、本書籍で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更･解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険を掛けられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

KEYWORD: 法人保険

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吉永秀史

幻冬舎総合財産コンサルティング　執行役員

CFP･1級FP　行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

GGO編集部

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE（幻冬舎ゴールドオンライン）の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している（写真は編集長の立本正樹）。

著者紹介

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監修吉永秀史
編著幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

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