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解約返戻金を原資とした法人保険の「貯蓄効果」

前回は、法人保険の活用時に十分留意したい、「入り口効果」「出口効果」について説明しました。今回は、解約返戻金を原資とした法人保険の「貯蓄効果」を見ていきます。

法人資金を「預貯金」のように保険会社へ預けられる

ここからは、解約返戻金についてもう少し詳しく説明していきましょう。

 

法人保険で重要となる解約返戻金ですが、そもそも解約返戻金はなぜ発生するのでしょうか。その基本メカニズムについて説明します。

 

以下の図表を見てください。左側の法人保険Aは、保険料が、1年目100万円、2年目200万円と保険料が毎年上昇しています。それもそのはずです。一般的に、年齢を重ねるということは「死」に近づくことになるため、死亡リスクが高まり、保険料が上昇します。

 

[図表] 解約返戻金が発生する基本メカニズム

 

この契約では、5年計で1500万円を支払っています。

 

一方、右側の法人保険Bは、5年計で1500万円を支払うことになるのは同じですが、毎年の支払保険料が均等になっています。5年計で1500万円を支払う保険料を5年間で均等に支払う契約になっているため、1年目は300万円の保険料の支払いとなっており、法人保険Aよりも200万円多く支払う形になっています。

 

この状態で1年目に解約をすると、200万円は2年目以降の保険料部分を前払いしていることになるため、未経過保険料として契約者に全額が返還されます。つまり、1年目は300万円の保険料を支払っていますが、解約をすると、200万円の返還となり、返戻率は約67%となります。これが解約返戻金の基本メカニズムです。

 

法人保険の解約返戻金の仕組みを活用すれば、法人の資金の一部を「預貯金」のように保険会社に預けることができます。保険と預貯金とはもちろん根本的には異なりますが、まとまったお金を一定期間プールしておけるという点では似ています。それゆえに、「法人保険には貯蓄効果がある」とまでいわれるのです。

「支払った保険料が目減りする」リスクに注意を

法人保険が預貯金と異なる点としては、払い出し時に元本の全額が必ず支払われる「元本保証」ではないということが挙げられるでしょう。

 

また、預貯金であれば預けっぱなしにしておいても預けた資金の額が減ることは原則ありませんが、法人保険の場合は預けた資産、すなわち支払った保険料が目減りするリスク、解約返戻金が投資額を超えないリスクがあることにも注意しなければなりません。中には、解約返戻金が0円になる商品もあるのです。

 

ただし法人保険には、預貯金にはない「保障」の機能があります。これは当たり前のことですが、加入している期間に、万一のことがあれば、支払った保険料の何倍、何十倍という保険金を得ることもできます。

 

法人保険はそもそも生命保険であるため、万一の状況に備えて加入するものですが、実際には、法人保険に加入して数年後に中途解約をして解約返戻金として回収して出口を迎えるというパターンが圧倒的に多いのです。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載資産防衛の最適ツール「法人保険」を活用した究極の税金対策

本書籍は、保険会社の中枢にいて、商品開発をはじめ、銀行・証券・税理士事務所をはじめとした全国の販売代理店支援やトラブル対応の経験を持ち、保険業界の裏事情をよく知る吉永秀史氏に監修をしていただきました。

本資料は、取材・調査に基づき、現実に存在している一般的な生命保険活用事例を示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではありません。また、本書籍は、平成30年1月1日現在の法令に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

なお、本書籍で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険を掛けられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

 

 

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

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