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法人保険の活用時には必ず確認!「入り口効果」と「出口効果」

前回は、なぜ法人保険のフル活用に「出口戦略」が欠かせないのかを説明しました。今回は、法人保険の活用時に十分留意したい、「入り口効果」「出口効果」について見ていきます。

保険料を損金として算入できる期間は、商品により違う

2014年当時は、法人保険の保険料の全額を損金に算入できる商品は、ほぼ2社で独占されていましたが、昨今は一気にふえました。

 

保険の種類にもよりますが、どのくらいを損金に算入できるのかは、税制によって、契約期間と保険加入時の被保険者の年齢によって異なり、中には2分の1、3分の1、4分の1しか算入できないものもあります(以下の図表を参照)。

 

[図表] 法人保険の経理処理にまつわる税制

 

さらに、契約期間内で、保険料を損金として算入できる期間は、商品によって異なります。「保険に加入している全期間」という場合もあれば、「保険期間の前半5割期間」「前半6割期間」などと限定されている場合もあるので、注意が必要です。

入口効果と出口効果のバランスが取れている商品を選ぶ

かつては、多くの法人保険で、保険料の全額を期間に関係なく損金に算入することができました。ところが、これまでの幾度かの税制改正によって損金算入ルールが変更されてしまいました。

 

ただし現在でも、法人保険の中には保険料の全額を損金に算入できるものがあります。また、全額を損金に算入できない法人保険でも、加入や出口戦略の仕方を工夫することによって全額損金算入と同じ効果を得る方法もあります。

 

繰り返しますが、法人保険は出口効果にも十分にこだわる必要があります。入口効果、すなわち「全額を損金算入できる」というメリットだけに目を奪われて加入しても、後になって「思ったより解約返戻金をもらえず、結局損してしまった」「他社に明らかにいい商品があり、出口の返戻率がとても低く損をした」「経由する営業マンによって取れる出口戦略に制限があり、損をした」と後悔することにもなりかねません。

 

その保険の入口効果と出口効果について事前にしっかり確認し、両者のバランスがとれている商品を「全社・全商品比較をして」選ぶのが賢明です。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載資産防衛の最適ツール「法人保険」を活用した究極の税金対策

本書籍は、保険会社の中枢にいて、商品開発をはじめ、銀行・証券・税理士事務所をはじめとした全国の販売代理店支援やトラブル対応の経験を持ち、保険業界の裏事情をよく知る吉永秀史氏に監修をしていただきました。

本資料は、取材・調査に基づき、現実に存在している一般的な生命保険活用事例を示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではありません。また、本書籍は、平成30年1月1日現在の法令に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

なお、本書籍で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険を掛けられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

 

 

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

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