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なぜ法人保険のフル活用に「出口戦略」が欠かせないのか?

前回は、法人保険への加入で得られる「二つのメリット」を紹介しました。今回は、なぜ法人保険のフル活用に「出口戦略」が欠かせないのかを探ります。

最も重要なのは「解約」のタイミング

税金対策としての法人保険の活用方法を整理すると、基本的には以下の図表のようになります。法人保険によって、経営者は、法人の稼ぎの一部を、保険料として損金に算入して保険会社にプールしておき、解約時に解約返戻金として取り戻すことができるわけです。

 

その意味では、保険会社は稼いだお金の一部を預ける「銀行」のようなものとして機能しているといえるでしょう。

 

[図表] 法人保険の入口効果と出口効果のイメージチャート

 

解約返戻金の返戻率は、解約する時期や経過年数、商品によって変わります。そのため、いつ解約するかを加入時に入念にプランニングする必要があります。

 

「入口効果」と「出口効果」をまとめると、次のようになります。

 

●入口効果…法人保険に加入して、事業保障メリット+税効果メリットを得ること

 

●出口効果…法人保険を解約して、解約返戻金を受け取ったり、融資を受けたり、さらには、譲渡等で名義を変更したりできること

将来的な支出を予定し、出口での課税を防ぐ

最近では、法人保険を活用する際には入口効果を重視しつつも、出口効果をさらに重視する傾向にあります。いわゆる「出口戦略」の重要性が高まっているのです。

 

保険の解約時に解約返戻金を受け取った場合、その全部または一部が「雑収入」になります。雑収入は益金ですので、課税対象になります。「入口では節税できても、出口では税金を支払わなければならないのであれば、単純に『課税の先送り』をしているにすぎない」と考える人もいるでしょう。それはそのとおりです。

 

しかし、あらかじめ将来的に資金を使う予定があれば話は別です。「○年後に自社の機器を買い替える予定だ」「○年後に退職金支給を予定している」「社屋の内装を全面的に改装したい」「大規模修繕が控えている」ということがわかっていれば、そのタイミングに解約返戻金を受け取れるようにプランニングすればよいのです。

 

解約返戻金から支出すれば、その支出分の全部または一部は「損金」となり、その分相殺されて出口の課税を防ぐことができます。せっかく積み上げてきた資産を保全するためにも、出口戦略をきっちりプランニングすることが重要なのです。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載資産防衛の最適ツール「法人保険」を活用した究極の税金対策

本書籍は、保険会社の中枢にいて、商品開発をはじめ、銀行・証券・税理士事務所をはじめとした全国の販売代理店支援やトラブル対応の経験を持ち、保険業界の裏事情をよく知る吉永秀史氏に監修をしていただきました。

本資料は、取材・調査に基づき、現実に存在している一般的な生命保険活用事例を示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではありません。また、本書籍は、平成30年1月1日現在の法令に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

なお、本書籍で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険を掛けられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

 

 

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

節税、相続対策、会社から個人への資産移転…… 法人保険を使って税金を極限まで減らす方法を徹底解説! 日本の法人課税は諸外国に比べて高い水準にあり、税引き前所得に対して35%程度の実質的な法人税率が課されます。 いか…

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