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法人保険への加入で得られる「二つのメリット」とは? 

前回は、「確率商品」とも言える、生命保険の実態について説明しました。今回は、法人保険に加入することで得られる「二つのメリット」を紹介します。

経営者の身に何か起こった際、会社と従業員を守る

生命保険が「確率商品」で、「先に不幸になったものが得をする」ということは説明しましたが、次に、法人保険とは何なのかについて見ていきましょう。

 

法人保険に加入して得られるメリットは、大きく分けて次の二つがあります。

 

●事業保障

●税金対策、財務調整

 

「事業保障のために保険に加入する」というのは、「万が一の際の家族の生活資金を確保する」という個人向けの保険と同じ考え方ですので、イメージしやすいかもしれません。

 

経営者の身に何か起こったときには、借入金を返済したり、経営者自身の死亡退職金を準備したり、リーダーの死亡をきっかけとして辞める社員たちの退職金を用意したり、後継体制が整うまでの運転資金を準備したりする必要に迫られます。そのような資金需要を想定し、法人保険に加入します。

 

また、従業員のための保障を整備することもできます。「ブラック企業」という言葉が一般化した昨今、給与条件以外に、「退職金制度がしっかりしているか」「亡くなったときにどの程度の遺族保障が出るか」といった福利厚生制度は、従業員にとっては重大な関心事です。法人保険を活用してこれらの制度を整えておけば、優秀な人材を確保することにもつながります。

 

しかし、法人保険にはもう一つ「税金対策、財務調整」という副次的なメリットがあります。実はこれが、法人保険から得られる重要なメリットなのです。

保険料は損金に算入可能、法人税等は確実に減らせる

法人保険は、ほとんどの生命保険会社で契約することができます。

 

一口に法人といってもさまざまな形態があります。一般的に法人保険のニーズが高いのは、家族経営の零細企業や、社員数が10〜100人ほどの中小企業、医療法人などです。

 

どの生命保険会社のどんな商品を選ぶかにもよりますが、法人保険に加入した場合と加入しない場合とでは、税金の支払額に大きな差が生じます。たとえば、現在の日本における一般法人の法人税は、実効税率ベースで約35%となっています。つまり、1億円の所得を持つ法人は、所得全体の3分の1以上、約3500万円も納税しなければならないのです。

 

しかし法人保険を活用すれば、支払う保険料を「損金」に算入できるので、課税対象となる所得を減らすことができます。

 

法人税が課せられる所得は「益金(課税対象になる会社の稼ぎ等)-損金」で算出されます。したがって、損金に算入される金額が大きければ大きいほど、所得を少なくすることができ、税金が減らせるというわけです。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載資産防衛の最適ツール「法人保険」を活用した究極の税金対策

本書籍は、保険会社の中枢にいて、商品開発をはじめ、銀行・証券・税理士事務所をはじめとした全国の販売代理店支援やトラブル対応の経験を持ち、保険業界の裏事情をよく知る吉永秀史氏に監修をしていただきました。

本資料は、取材・調査に基づき、現実に存在している一般的な生命保険活用事例を示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではありません。また、本書籍は、平成30年1月1日現在の法令に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

なお、本書籍で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険を掛けられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

 

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

節税、相続対策、会社から個人への資産移転…… 法人保険を使って税金を極限まで減らす方法を徹底解説! 日本の法人課税は諸外国に比べて高い水準にあり、税引き前所得に対して35%程度の実質的な法人税率が課されます。 いか…

 

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