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がん保険、医療保険は「超低確率商品」!? 生命保険の実態

常に経営者の頭を悩ませる税金の問題。しかし、法人保険をうまく活用すれば、節税、相続対策、会社から個人への資産移転等、手軽で効果の高い対策が可能です。本連載では、法人保険の最新情報とともに、具体的な節税スキームをご紹介します。

生命保険は「先に不幸になった人間が得をする」商品

そもそも、生命保険とは何でしょうか?

 

生命保険は一言でいうと「相互扶助」の仕組み、「助け合い」の仕組みとされ、保険会社に就職した人が、最初の研修で必ず学ぶ言葉です。

 

仮に、Aさん、Bさん、Cさんの3人で、1人100万円ずつ出し合って計300万円を集め、先に死亡したCさんの家族に300万円を支払う保険を作ったとしましょう(以下の図表1を参照)。そうすると、先に死亡したCさんの家族は、100万円の投資で300万円を受け取れますが、Aさん、Bさんは100万円を失うことになります。これが生命保険のベースです。

 

[図表1]生命保険のイメージ

 

保険営業担当者は、保険を買ってもらう雰囲気をつくるために、「家族愛」などを語るのが好きですが、そもそも生命保険は、「先に不幸になった人間が得をする」商品ですので、契約者の全員が全員、家族の全員が全員、生命保険で得をするということはありません。このあたりは「宝くじ」とよく似ています。全員が全員、当選するわけではありません。

日本の保険会社は「運営コスト(中抜き部分)」が高い

生命保険の保険料は、「事故率」「運用利率」「事業費率」の3つをベースに決まります。

 

事故率は、人がどのくらいの確率で死亡するか、どのくらいの確率、期間で入院するか、特定の病気となるかなどの確率です。

 

運用利率は、預かった保険料をどうやって運用するかです。以下の図表2のとおり、保険料の40%程度は日本国債で運用しているため、なかなか資産がふえないのが現状です。昨今、日本の生命保険会社が海外への積極投資を行おうとしているのは、こういった現状も影響しています。

 

[図表2]生命保険会社の運用先イメージ

 

最後の事業費率は、いわゆる保険会社の運営コストです。「中抜き部分」ともいわれます。世界的に見ても、日本の保険会社の事業費率はトップクラスで高いことで有名です。

 

つまり、中抜き度合いが多いということです。生命保険会社は就職人気ランキングの上位によく出てきますが、これは事業費率が高い=給料が高いことの一つの表れでしょう。昨今、監督官庁のトップも「(生命保険の販売会社である)銀行や証券会社は手数料を取りすぎだ!」などと問題視している重要な項目です。

 

このように、どんなに営業担当者が「愛と涙」を語ろうとも、生命保険は「確率商品」で、「先に不幸になったものが資産を獲得できる」商品です。

 

そういった知識をまったく持たず、「この人がお勧めと言うから」「よくわからないけど、うちに来る人は信用できるから」と、理論よりも感情だけで契約する人が多いのも事実で、その結果としてトラブルは当然ふえます。キャベツやレタスの10円、20円の値段差は気にするのに、生命保険の5000円、1万円は気にしないのです。

 

近年、医療保険やがん保険は「不要」だという考え方が徐々に広まり、昨今は少しずつ消費者も賢くなりましたが、これらが「不要」といえる理由は簡単です。超低確率商品に投資をしているのと同じで、宝くじを買うようなものだからです。

 

保険会社は、「たくさんの保険料を集め、出ていくお金をなるべくなくすこと」が、ビジネスの基本です。そこに、医療保険やがん保険はぴったりはまります。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載資産防衛の最適ツール「法人保険」を活用した究極の税金対策

本書籍は、保険会社の中枢にいて、商品開発をはじめ、銀行・証券・税理士事務所をはじめとした全国の販売代理店支援やトラブル対応の経験を持ち、保険業界の裏事情をよく知る吉永秀史氏に監修をしていただきました。

本資料は、取材・調査に基づき、現実に存在している一般的な生命保険活用事例を示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではありません。また、本書籍は、平成30年1月1日現在の法令に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

なお、本書籍で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険を掛けられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

 

 

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

節税、相続対策、会社から個人への資産移転…… 法人保険を使って税金を極限まで減らす方法を徹底解説! 日本の法人課税は諸外国に比べて高い水準にあり、税引き前所得に対して35%程度の実質的な法人税率が課されます。 いか…

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