ここでは、決算対策保険のうち、50％損金タイプ（低解約返戻金型・逓増定期保険）・主契約保険金額1億円・61歳・男性というケースで、各商品の比較表を掲載します。
★決算対策保険・50％損金タイプ（低解約返戻金型・逓増定期保険）
保険金額1億円・61歳・男性の比較イメージ
＜コメント＞
この条件の場合、まず3年目を比較してみると、D商品が、18.4％と最も高い単純返戻率となっており、その他は１ケタ台の単純返戻率となっております。
次に、4年目を見てみると、D商品だけが93.7％と最も高い単純返戻率となっており、非常に短期間で、高い回収率を享受することができます。
また、解約の多いといわれている、5年目で比較をしてみると、B商品が、96.2％と最も単純返戻率が高くなっており、以下、C商品の94.6％、A商品の94.4％、D商品の92.3％と続いており、保険商品間で、熾烈な返戻率争いをしているケースがみてとれます。
さらに、10年目を比較してみると、C商品が66.2%と、最も高い単純返戻率となっており、50%損金タイプの高スペックラインと言われている90%台をキープしているものはありません。
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こうやって見てみると、
・3年目など、短期的に返戻率の高い商品は、D商品
・5年目など、解約が多い時期に返戻率の高い商品は、B商品、C商品、A商品、D商品
・10年目など、長期的に返戻率の高い商品は、C商品
が、高い競争力を持っています。
この低解約返戻金タイプの保険については、A商品・B商品・C商品ですと、4年目と5年目、D商品ですと、3年目と4年目に、単純返戻率の大きな乖離があるため、単純返戻率が上昇する前の譲渡評価額の低い時期に、別の法人や個人(親族等も含む)に譲渡して「事業保障バランスの組み換え」「相続対策」「財産移転対策」などを行うケースが非常に多いものです。これらは、多くの税理士事務所や金融機関等のアドバイスや提案により、長らく取り組まれています。
法人で保障を継続するか、個人で保障を継続するか、どういった形で保険を活用するにしても、まずは「全社・全商品比較」をしっかり行うことが大切になります。
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