特集 2015.9 不動産×相続対策

不動産×相続対策

基礎控除の引き下げに伴う対象者の拡大、そして最高税率が55%に引き上げ――相続税の大増税時代において、最も大きな影響を受けるのは、いわゆる「土地持ち」の人々だろう。特に都市近郊部の土地は高く評価され、高額の相続税が課されるケースも少なくない。相続税は現金納付が原則だが、資産が不動産に偏っている人(残念ながら日本人資産家の多くはそうだ)の場合であれば、納税資金に窮するケースすら出てくる。不動産は相続人間での分割も難しく、また相続税対策のために購入したアパートが「負の遺産」になっているなど、相続×不動産に関する悩みは枚挙に暇がない。本特集では、それらを解決する様々なアイデア、テクニック、具体的な手法等を紹介する。

特集記事執筆陣

小池税理士事務所  所長・税理士

1978年早稲田大学法学部卒業。大学卒業後、興亜火災海上保険(当時)入社。1980年に退職し、石川税理士事務所に入所。1981年日商検定2級に合格。1987年税理士試験合格(簿記、財表、法人税法、所得税法、相続税法)。1989年石川税理士事務所 副所長就任。1994年同所を退職。1995年東京都町田市に小池税理士事務所開業。同年横浜市緑区に事務所を移転。現在に至る。開業以来、農家を中心とした地主の相続税申告を多数手掛ける。事前対策の必要性を痛感し、「家を守る」という観点から、相続の事前対策により重点を置いて活動している。

下坂 泰弘

税理士 一級建築士 宅地建物取引主任者

ハウスメーカーで約20年間営業職に従事し、地主向けの土地活用ノウハウを積み上げる。業務の中で、相続税申告の際に税理士が適正な土地評価を行えず、不当に相続税が高くなってしまうという事実を知り、自らの力で地主を救うべく税理士資格を取得し独立。以来、首都圏を中心に数多くの地主の土地相続をコンサルティングしてきた。不動産の専門知識に基づいた土地評価に強みを持ち、他の税理士からの依頼も含め約2000カ所の評価を経験。数千万円単位の評価減を達成したケースも多数あり。

千賀 修一

虎ノ門法律経済事務所  所長弁護士

昭和41年3月、中央大学法学部法律学科卒業。昭和48年3月、早稲田大学大学院修士課程政治学研究科修了。昭和45年4月、弁護士登録(東京弁護士会)。昭和47年4月、千賀法律事務所を開設(現在の虎ノ門法律経済事務所)。平成11年に日弁連常務理事、平成12年に東京家庭裁判所調停委員、平成14年に東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会委員長など、数多くの公職を歴任。現在は、虎ノ門法律経済事務所を母体とする株式会社虎ノ門サポート信託の代表取締役も務め、個人を中心に不動産信託に特化した財産管理のサポートをしている。

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