海外不動産 無料 終了

カンボジア・ベトナム・マレーシア不動産投資 東南アジア不動産投資の注意点とリスク回避 <TKP渋谷カンファレンスセンター会場>

終了
満員御礼
募集締切
開催中止

日 時 2017年10月29日(日) 10:30~13:00 
会 場 TKP渋谷カンファレンスセンター カンファレンスルーム8B 東京都渋谷区渋谷2-17-3
※当日連絡先0120-056-252Mapmap
講 師 田中 圭介ASEAN不動産経済研究所
株式会社エイリック 代表取締役
藤田 昌哉株式会社シティインデックス
営業部 海外不動産チーム
村上 暢昭弁護士法人One Asia
参加費無料
主 催株式会社シティインデックス
予定内容

東南アジア諸国の比較、不動産投資をする上での各国のメリット、デメリットを通し、東南アジア不動産投資の注意点とリスク回避する不動産の選び方をご紹介。

また、下記3つのプロジェクトをご紹介!
◆カンボジア・プノンペン「Bodaiju Residences」
◆マレーシア・ジョホールバル「ion AXXESS」
◆ベトナム・ホーチミン「River Panorama」

 

第1部 田中圭介氏 講演

◆東南アジア投資の注意点とリスク回避

・東南アジア諸国の比較
・東南アジアで不動産投資をする上での各国メリット、デメリット
・リスクを回避する物件の選び方
・東南アジアで唯一不動産のドル建て決済が可能なカンボジア
・2015年から外国人投資が解禁されたベトナム

 

第2部 村上弁護士 講演

◆メコン諸国の不動産法・概説

・メコン諸国の不動産法に関する比較、メリット・デメリット
・カンボジア不動産法、カンボジアでの不動産取得に関する概略の解説

 

第3部 藤田・井岡氏 講演

☆カンボジア現地で注目の物件「ボダイジュレジデンス」

◆立地と需要

・プノンペン国際空港徒歩圏
・大型複合施設が隣接して開発計画中の大規模開発の価値
・経済特区とプノンペン市街地を結ぶ中心地の需要と可能性

◆価格と将来性

・プノンペンエリア他社物件との価格比較
・キャピタルゲインの狙い方

◆エリア史上初の日系企業総合開発

・販売から出口戦略まで安心、信頼していただくために日系企業が関わる内容

◆この物件だからできること

・万が一のリスク回避に、賃貸保証のご案内
・ボダイジュレジデンス限定!特別ファイナンスのご紹介!
→追加担保なし、政策金融公庫が無理だった方も諦めないで下さい!
ファイナンスを上手く使った投資戦略もご提案いたします!

☆マレーシア・ジョホールバルの新規プロジェクト

・マレーシア投資の成功と失敗。なぜ今マレーシアなのか
・今までに他では無かった新しい商品、オフィス投資とは?
・【重要】外国人による投資規制無し!約1,000万円から投資可能
・【重要】企業様も必聴!法人税免除!
・弊社限定!実施予定の賃料保障やファイナンスについて
・日系企業がプロデュースする「ionAXXES」の全貌

☆ベトナムの新規プロジェクト「River Panorama」

ベトナムのホーチミンに誕生する大規模プロジェクトをいち早くご紹介いたします。

・2015年7月に外国人の所有が解禁されたベトナム不動産
・GDP成長率6%台後半の高い成長率を誇るベトナム経済の現状
・2045年まで人口ボーナス期が続く人口約9,200万人市場の魅力
・ベトナム最大の商業都市ホーチミンで盛り上がる不動産市況
・日本人も多く居住する富裕層の街ホーチミン7区の魅力
・現地でも安心・安全・高品質で信頼の高い日系企業開発の大規模プロジェクトを紹介
・ベトナム不動産を購入するための留意点

講師紹介
田中 圭介 ASEAN不動産経済研究所
株式会社エイリック 代表取締役
外資系製薬メーカー入社後、出版社を立ち上げる。
その後大手不動産ポータルサイト「HOME’S」で営業責任者を5年以上歴任。
2011年タイにて現地法人の立ち上げ、現地不動産ポータルサイトを立ち上げた経験を持つ。在タイ時代から数多くの人脈を持ち、ASEAN各国を駆け回る。
「現地主義」を信条とし、自身の経験や知識を元に投資家や企業のサポートを行う。
主な著書に「ASEAN不動産投資の教科書」など3冊。
藤田 昌哉 株式会社シティインデックス
営業部 海外不動産チーム
シティインデックスでは首都圏を中心に「コンパクトマンション」と定義される30〜60平米未満のマンションを開発・分譲。
近年高騰する日本不動産市場からステージを移し、経済成長目覚ましい東南アジアで日系企業による総合開発物件で注目を集めている。
村上 暢昭 弁護士法人One Asia 弁護士。日本国内の法律事務所で3年半勤務後、カンボジアの法務コンサルティング会社JBL Mekong、その後、カンボジアの法律事務所MAR & Associates Law Firmに出向。
日本での国際企業法務対応経験・不動産取引業顧問先対応経験を基に、カンボジア進出、戦略の策定、進出時のリーガルフォロー、紛争発生時の対応等、及びカンボジアを含むASEANにおける不動産取引に関するスキームの策定、リーガルフォロー等、また、海外在住邦人相続協会を立ち上げ、同協会の共同代表として、日本人での海外での相続案件に関する対応を主に行う。
2017年8月末に「メコン諸国の不動産法」を出版。