著者紹介

笹島 修平

笹島 修平

税理士法人つむぎコンサルティング

代表社員

公認会計士・税理士。昭和44年神奈川県生まれ。平成5年慶應義塾大学理工学部卒業。東京大学大学院理学部中退。平成6年太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)にて、監査業務に従事。平成11年公認会計士・税理士登録。株式会社タクトコンサルティング入社。平成13年~平成17年慶應義塾大学非常勤講師「戦略的税務会計特論」にて、企業組織再編・M&A・事業承継・相続等の教鞭を執る。平成19年中小企業庁「相続関連事業承継法制等検討委員会」委員。平成24年税理士法人つむぎコンサルティング設立。

書籍

信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ―Q&Aと図解

『信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ―Q&Aと図解』

笹島 修平

信託は、従来型の遺言や贈与による資産の承継及び事業承継の限界を超えるものとして、活用が益々注目されている。3訂版では新たに、信託に属する債務の相続における取扱いや継続的な贈与を目的とした信託、受益権の物納、複層化信託、公益信託の活用、その他信託の税務上の所在地判定、信託報酬等の論点を新たに加えて掲載。信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法との複雑に絡み合った信託の取扱いをQ&A形式で実務的かつ網羅的にわかりやすく具体的事例を交えながら詳解。資産家、会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの隣接士業の方、金融機関の方にとっても信託を活用するための必須本。

【目次】

第1章
信託の基礎

Q1 信託の活用方法
Q2信託とは(委託者・受託者・受益者とは)
Q3信託した財産は誰のものか?
Q4 信託の方法
Q5遺言の方法
Q6民事信託と商事信託
Q7信託の変更
Q8 信託と倒産隔離
Q9 自己信託
Q10受託者が受益権を有する場合
Q11事業信託
Q12委託者の地位

〜受託者について〜

Q13受託者による帳簿等の作成・報告
Q14受託者の事務
Q15受託者による信託財産の分別管理
Q16受託者の死亡
Q17受託者の選任
Q18受託者の解任
Q19受託者の責任

〜受益権について〜

Q20所有権と受益権
Q21受益権の複層化
Q22受益権の譲渡性
Q23受益者の権利
Q24受益権の取得
Q25受益権の放棄
Q26受益権取得請求
Q27取得請求された受益権の価額の協議

〜信託の併合・分割〜

Q28信託の併合(併合の合意)
Q29信託の併合(債権者保護手続き)
Q30信託の分割(分割の合意)
Q31信託の分割(債権者保護手続き)

第2章
信託の応用と活用例

Q32安全な相続をするための信託〜「点の承継」から「線の承継」へ〜
Q33分身を遺す相続〜「(財産を)残す相続」から「(気持ちを)伝える相 続」へ〜
Q34相続調査と信託
Q35幼い子供への財産の贈与
Q36相続財産を少しずつ子供に渡したい場合〜分身を遺す相続〜
Q37高齢化対策での信託
Q38遺言書と信託契約書
Q39受益者への通知(子供に知らせずに贈与ができるか)
Q40贈与した財産を引続き管理・支配したい
Q41種類株式と信託
Q42信託の終了
Q43信託の清算
Q44信託終了時の残余財産の帰属
Q45受益者の定めのない信託
Q46受託者を誰にするか
Q47受益権譲渡の注意点
Q48受益者指定権
Q49限定責任信託とは
Q50信託管理人・信託監督人・受益者代理人とは
Q51指図権者・同意者とは
Q52受益者連続型の信託について
Q53受益者連続型信託の活用例(再婚者の場合)
Q54受益者連続型信託の活用例(子供がいない夫婦の場合)
Q55受益者連続型信託の活用例(子供の相続を指定)
Q56信託と遺留分の減殺請求①
Q57信託と遺留分の減殺請求②
Q58信託の計算期間
Q59親が意思を表示できなくなった後も継続する贈与を目的とした信託
Q60信託報酬
Q61信託契約書の作成
Q62信託の一般的な契約書
Q63生命保険信託

第3章
受益権の評価

Q64受益権の相続税評価
Q65受益権を収益受益権と元本受益権に分けた場合の評価
Q66受益者連続型信託の受益権の評価
Q67受益証券発行信託の受益権の評価
Q68信託受益権の評価(自宅が信託されている場合の小規模宅地特例の適用)

第4章
信託の課税関係の基本

Q69基本的考え方
Q70法人課税信託(租税回避規程)の要件
Q71税務上の受益者について

第5章
受益者等課税信託

Q72自益信託の課税関係(委託者=受益者)
Q73他益信託の課税関係(委託者≠受益者
Q74信託終了時の課税関係
Q75受益権の譲渡
Q76受益権の贈与・相続
Q77受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係
Q78受託者が亡くなった場合の相続税の取扱い

第6章
受益者等課税信託の応用

Q79委託者が名いる場合
Q80信託財産の取得日
Q81損益通算の規制
Q82相続税の計算における信託財産に帰属する債務の債務控除
Q83信託受益権の所在地の判断
Q84複層化信託の課題(収益受益者及び元本受益者に対する所得課税)
Q85受益権の贈与と配偶者控除
Q86信託受益権の物納
Q87相続税法上の受益者連続型信託

第7章
不動産の信託

Q88信託された不動産の賃貸収入に係る申告
Q89賃貸不動産の信託(負担付贈与の取扱い
Q90信託受益権を譲渡した場合の課税関係(買換特例)
Q91 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係(買換特例)
Q92 不動産の登記簿記載例

第8章
法人課税信託〜受益者等が存しない信託〜

Q93受益者がいない信託の課税関係の基礎
Q94受益者がいない信託の課税関係(信託時)
Q95受益者が存しない信託の課税関係(受益者が存在しなくなった場合)
Q96受益者がいない信託の課税関係(信託期間中)
Q97受益者がいない信託の課税関係(受益者が存在することになった場合①)
Q98受益者がいない信託の課税関係(受益者が存在することになった場合②)
Q99受益者がいない信託の課税関係(受託者の変更)
Q100受益者がいない信託の課税関係(信託終了時①)
Q101受益者がいない信託の課税関係(信託終了時②)

第 9章
法人課税信託〜受益証券を発行する信託〜

Q102受益証券とは
Q103受益証券発行信託への変更
Q104受益証券の記載事項
Q105受益権原簿
Q106受益証券を発行する信託の課税関係の基礎
Q107受益証券を発行する信託の課税関係(信託時)
Q108受益証券を発行する信託の課税関係(信託期間中)
Q109受益証券を発行する信託の課税関係(受益証券の譲渡)
Q110受益証券を発行する信託の課税関係(受託者の変更)
Q111受益証券を発行する信託の課税関係(信託終了時)
Q112特定受益証券発行信託について

第10章
税の特例が適用できる商事信託

Q113信託等による教育資金贈与
Q114信託等による結婚・子育て資金贈与
Q115特定贈与信託

第11章
公益信託

Q116公益信託とは
Q117公益信託の課税関係の基礎
Q118公益信託に寄付した場合の課税関係
Q119 公益信託と相続税

第12章
税務署への提出書類

Q120受託者が税務署に提出する調書
Q121受益者が税務署に提出する明細書
Q122受託者が税務署に提出する明細書
Q123受益権を譲渡した場合の税務署に提出する明細書

第13章
登録免許税・不動産取得

Q124不動産を信託した場合の登録免許税・不動産取得税
Q125受益権を移転する際の登録免許税・不動産取得税
Q126受託者を変更する際の登録免許税・不動産取得税
Q127信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税(原則)
Q128信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税(非課税規定等)

第14章
その他税目

Q129信託における消費税の取扱い
Q130信託における印紙税の取扱い
Q131受益証券に係る印紙税

書籍紹介

掲載記事

Seminar information

海外不動産セミナーのご案内

「ニューヨーク不動産」投資の最新事情

~世界の投資家が集まるニューヨークでの不動産投資とは?  現地日系の最大手不動産会社の担当者が語るNY不動産活用術

日時 2016年12月07日(水)
講師 川上恵里子

事業投資セミナーのご案内

いま最もアツい再生可能エネルギー「風力発電」投資を学ぶフェア

~2016年度の買取価格は55円。業界の最新事情と専門会社が取り扱う投資案件の実際

日時 2016年12月07日(水)
講師 近藤陽一

不動産活用セミナーのご案内

償却メリットを狙った「京都の町家」投資の魅力

~建物比率5割超&4年で減価償却も可能!独自の不動産マーケットを形成する京町家だから実現する投資法

日時 2016年12月10日(土)
講師 平野準

The Latest