[連載]下振れリスクを抱える中国経済 求められる「構造転換」と「脱不動産依存」

2017年3月、中国の全国人民代表大会において、李克強首相が今年の経済成長率の目標を6.5%前後にすると発表しました。この数値は、2016年の実績である6.7%よりも低く、中国経済は下振れリスクも多く抱えているという指摘もあります。本連載では中国経済が抱える課題について見ていきます。

本連載の著者紹介

1976年、大蔵省入省。1990年、アジア開発銀行理事代理、2000年、香港理工大学中国商業センター客員研究員。2003年、アジア開発銀行研究所総務部長、2006年以降、財務省神戸税関長、財務省財務総合政策研究所次長、財務省大臣官房政策評価審議官、2010年から大和総研常務理事等の要職を歴任。2015〜21年、香港の日本ウェルス(NWB)独立取締役。一橋大学卒。香港中文大学普通話課程修了。

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