今回は、日本国内で「米国株式」を取引する方法を見ていきます。※本連載は、亜州IR株式会社が編集・発行した書籍『米国株四半期速報 2017年春号』の中から一部を抜粋し、米国株の基礎知識とダウ採用30銘柄に選ばれた企業情報を15社ご紹介します。

主な方法は、国内委託取引・外国取引・国内店頭取引

日本国内で米国株式を取引する方法は、主として3つあります。取扱証券会社によって取引方法に若干の違いがありますが、以下、一般的な3方法をまとめてみます。

 

<国内委託取引>

 

東京証券取引所に上場する外国籍企業、大阪証券取引所に上場するカントリーファンドなど、日本国内の取引所に上場する外国株式の取引です。売買の方法は、国内の一般的な上場株式と同様。取引のコストも、国内上場株式と同じ扱いになります。なお、2017年2月現在、東京証券取引所に上場している株式は米国企業4社、英国(ケイマン)1社、マレーシア企業1社の合計6社です。

 

<外国(委託)取引>

 

投資家からの注文を、証券会社が海外の証券取引所・市場に取り次ぐ委託取引です。

 

●指値、成行による注文が可能です。

●約定価格、為替、受渡代金は通常、翌営業日に確定します。

 

<国内店頭(仕切り)取引>

 

投資家からの注文に対し、証券会社が取引の相手方となって、証券会社が提示する価格で売買する相対取引です。証券会社が価格を提示している銘柄が取引対象となります。証券会社が提示する条件(価格・数量等)と投資家の希望する条件が合致した場合に取引が成立します。

 

●市場を通さず、速やかに売買ができます。

●約定と同時に約定価格、為替、受渡代金が確定します。

●委託取引と異なり、銘柄が限定されます。

米国株の注文方法と決済方法、および米国の祝祭日

[図表1]注文および決済方法

日本の証券会社から米国株の売買をする場合、各社によって取引の仕組みが違います。
日本の証券会社から米国株の売買をする場合、各社によって取引の仕組みが違います。

 

[図表2]米国の祝祭日

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