海外不動産は価格が上がる可能性も高いが・・・

確かに、海外は伸びしろが大きいイメージがあると思います。やはり日本は人口減少が進んでいますし、これから経済発展して伸びるような要素も少ない。海外を見渡せば、先進国にしても途上国にしても、まだまだ伸びしろ、可能性があるように見えてきます。

また、日本の場合は、買った物件を10年後に売るという場合、大体は買った価格よりも下がるという感覚があります。しかし、アメリカやほかの国では上がっていることが多いわけです。

そういった意味では、不動産は上がる可能性が高いでしょう。しかし、10倍になる20倍になる話ではありません。あくまでもポートフォリオの一つとして、海外資産を持つという感覚です。

これは私の個人的な意見ですが、海外の不動産に投資するにあたっては、「この国が好きだな」とか「将来性に期待したい」、そういう趣味や夢を含めて買っているのならいいのかもしれませんが、投資として考えていくと、結局レバレッジは効かないわけです。

外為法の改正以降、手軽になった海外金融商品の購入

また、キャッシュを使うのであれば、海外の金融商品もお薦めです。1998年に外為法が変わって、海外の金融商品を購入することができるようになりました。わかりやすくいうと、例えば海外に行って、海外でしか売っていないブランド品を買うようなイメージです。それまではできなかったことが、外為法の改正で可能になったのです。

＜外為法＞

外為法とは「外国為替及び外国貿易法」の略で、日本と外国との間の資金や物、サービスの移動などの対外取引や、居住者間の外貨建て取引に適用される法律です。外為法は1998年（平成10年）に抜本的に改正され、資本取引の「事前届出・許可制」が原則として廃止されました。これにより、現在は、対外取引を行った後に当該取引の内容を財務大臣や事業所管大臣等に事後的に報告する「報告制度」が基本となっています。

日本では、証券会社も銀行も全て、金融庁の登録を受けている金融商品しか取り扱うことができません。海外の商品も日本で取り扱っていますが、世界中にある投資信託（ファンド）の数からいえば5％程度しか日本では取り扱っていないのです。

外貨建てであっても、金融庁に登録するにもコストがかかりますし、日本のルールに適応させなくてはいけません。その結果、日本で外貨建ての投資信託は利回りが低いのです。日本の証券会社や銀行では、その金融庁に登録されているものしか紹介することができないのですが、外為法改正によって金融庁に登録されていないファンドを自ら購入することはできます。