コロンボ証券取引所の再興に向けたロード・マップとは?

設立30周年の節目を迎えたスリランカのコロンボ証券取引所(CSE)。かつての黄金期の再興を図るためには、どうすればよいのでしょうか。同証券取引所のトップであるヴァジラ・クラティラカ氏への特別インタビューの2回目は、CSEの課題となる二つの柱について見ていきます。

求められるのはCCPの倒産を防ぐための法律改正

――今後のロード・マップはどのようなものでしょうか?

 

次のステップは、インフラのための要望書です。もっとも困難なのは、CCP(セントラル・カウンターパーティ)の倒産を防ぐための法律改正です。もし問題が起きたとき、当該株がすでに取引が成立している場合、CCPがその所有権を請求できるようにするべきです。もしそう出来ず、清算人が跡を引き継ぐのであれば、CCPは問題となるでしょう。そのため、問題が発生した際にはCCPに優先権が与えられるように法律改正が必要です。

 

――それはSEC(証券取引委員会)法の改正になるのでしょうか?

 

それはCCP法として分離することも可能でしょう。我々は法律面でのサポートを要望していますし、政府が本気になれば2ヶ月でそれが実行できるとも考えています。政府にはそのような支援を願っていますし、既に法整備は世界中で行われています。

 

――法整備は年末までには行われるでしょうか?

 

それは難しいでしょう。来年の6月までに実行されればいいと思います。

 

業界で働く人の能力を高める「組織改善」も必要に

――ほかの課題は何でしょうか?

 

ほかには組織改善があります。証券取引所は人々が喜んで働く会社であるべきです。そのためには、給与体系や、リクルートの方法を変えなくてはなりません。実際に、成果ベースでの新しい給与体系が導入されました。同じことが証券会社にも言えます。リサーチ体制や販売方法を改善し、ガバナンスが導入され、人々がそれを意識して考えることが必要です。

 

それによって、業界で働く人の能力を高める必要があります。この組織改善が二つ目の柱です。行政面では法律のアップデート、監視体制の改善もSECには必要です。昨年一年間で世界中から30回ものインタビューを受けましたが、彼らの多くは「いったいどこに当局のアクションがあるのか?」と尋ねてきました。当局のアクションは平和的にかつ穏やかに行われるべきです。

 

――証券取引法を乱す人々に対する、当局の行動に対しておっしゃっているのですか?

 

そうです。それは行われるべきでしたが、システムに対してダメージを与えるべきではありませんでした。悪いことをした人は痛手を蒙るべきですが、市場は蒙るべきではありません。我々は市場とこのことを区別しなくてはいけません。新しいSEC法はその助けになるでしょう。

この連載は、GTACが提携するスリランカのメディア「ECHELON」に掲載した記事を、翻訳・編集したものです。

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連載コロンボ証券取引所のトップが語る「再興に向けた課題と展望」

『ECHELON(エシュロン)』は、スリランカの三大ビジネス誌のひとつ。著名な経営者・ビジネスパーソンのインタビュー記事から、同国の金融・経済・投資・不動産などの最新事情、ラグジュアリーなアイテムやライフスタイル等の記事を幅広く掲載。経営者層やハイクラスなビジネスパーソンなど、同国の物的・知的富裕層を多数読者に抱える。(写真はチェアマンのChanna De Silva氏)

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