業種別に見る「外国人雇用の傾向と対策」〜福祉サービス業編

今回は、介護・福祉サービス業における外国人雇用の傾向と対策について見ていきます。※本連載は、外国人社員のビザ手続きや、外国人雇用コンサルティングなどを提供するACROSEEDグループの佐野誠氏(代表取締役/行政書士)、宮川真史氏(行政書士)、野口勝哉氏(社会保険労務士)、西澤毅氏(税理士)による共著、『すぐに使える! 事例でわかる! 外国人雇用 実戦ガイド』(レクシスネクシス・ジャパン)より一部を抜粋し、外国人の就労実態や業種別の傾向など、企業目線で「外国人雇用」の現状を説明します。

現状、外国人の雇用は原則として不可だが・・・

介護・福祉サービス業においては、慢性的な人手不足により外国人従業員の活用が望まれています。しかし現状では、介護・福祉サービスにおいて現場で活躍するケースの在留資格が準備されておらず、原則として外国人を雇用することはできません。

 

このような中、新しい試みとしては、日・インドネシア経済連携協定に基づき平成20年度から、日・フィリピン経済連携協定に基づき平成21年度から、日・ベトナム経済連携協定に基づく交換公文に基づき平成26年度から、それぞれ年度ごとに外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れが実施されている点です。

 

ただし、この3か国からの受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応として行うものではなく、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、経済活動の連携の強化の観点から実施されるものです。

 

この受入れの概要は以下のとおりです。

 

① 経済連携協定に基づく受入れは、外国人の就労が認められていない分野において、二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に行うものです。公正かつ中立にあっせんを行うとともに適正な受入れを実施する観点から、日本においては国際厚生事業団(JICWELS)が唯一の受入調整機関として位置付けられ、これ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者に外国人候補者のあっせんを依頼することはできません

 

② 国内労働市場への影響を考慮して、年度ごとの受入れに際して、外国人候補者の年間の受入最大人数が設定されます

 

③ 経済連携協定に基づき国家資格を取得することを目的とした就労を行う外国人候補者は、受入施設で就労しながら国家試験の合格を目指した研修に従事します。外国人候補者と受入機関との契約は雇用契約であり、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を支払う必要があるほか、日本の労働関係法令や社会・労働保険が適用されます

 

④ 経済連携協定に基づく外国人候補者は、看護師・介護福祉士の国家資格を取得することを目的として、協定で認められる滞在の間(看護3年間、介護4年間)に就労・研修することになります

 

⑤ 資格取得後は、看護師・介護福祉士として滞在・就労が可能です(在留期間の更新回数に制限なし)

外国人労働者を受け入れるための法整備が進む

平成26年度までに3か国から累計2,377人が入国していますが、日本語での国家試験の実施など、外国人応募者にとってはハードルが高い制度のようです。

 

それぞれの機関(施設)の受入れの目的は、「国際貢献・国際交流のため」「職場活性化のため」「将来の外国人受入れのテストケースとして」などとなっており、現状としては積極的に外国人雇用を推進する体制が整えられているというわけではありません。

 

ただし、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」(※1)が平成27年3月6日に国会に提出されました。

 

(※1)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html

 

改正案では、介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため,介護福祉士の国家資格を有する者を対象とする新たな在留資格「介護」の創設が明記されており、その活動内容は「日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」とされています。

 

現段階では法律案であるため未確定の部分は多いのですが、今後、介護分野における外国人の受入れが加速することが予想されます。

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連載就労実態、業種別の傾向――「外国人雇用」の現状を知る

株式会社ACROSEED 代表取締役
行政書士 

「日本社会の調和と活力あるグローバル化に貢献する」ことをミッションとし、外国人や外国人雇用企業向けのプロフェッショナルサービスを提供している。

著者紹介

行政書士法人ACROSEED 行政書士

上場企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティング実績を多数有し、外国人従業員の在留資格手続から外資系企業の日本進出サポートまで幅広く対応。外国人雇用に関する講演活動などで実績多数。

著者紹介

社会保険労務士法人ACROSEED 社会保険労務士

外国人従業員の労務管理を専門とし、企業の外国人雇用管理コンサルティングに精通。採用した外国人従業員が企業に定着し業績に貢献するための評価制度、社内環境の整備に定評がある。

著者紹介

税理士法人ACROSEED 税理士

外資系企業や外国人雇用企業の国際税務を専門に扱い、税務・会計、財務管理などのコンサルティングサービスを提供している。

著者紹介

すぐに使える! 事例でわかる! 外国人雇用 実戦ガイド

すぐに使える! 事例でわかる! 外国人雇用 実戦ガイド

佐野 誠,宮川 真史,野口 勝哉,西澤 毅

レクシスネクシス・ジャパン

平成27年改正入管法に対応。 外国人雇用を成功させるための“キーワード”は7つ。その手続・実務を、豊富な他社事例を通して、企業の目線でわかりやすく解説します。改正の目玉・「高度外国人材」の活用促進、永住権取得要件緩…

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