本連載は、税理士法人恒輝・代表社員で税理士の榎本恵一氏、渡辺人事経営研究所・所長で特定社会保険労務士の渡辺峰男氏、人事戦略研究所・代表で社会保険労務士の吉田幸司氏、YMG林会計グループ・代表で税理士の林充之氏の共著、『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 2017年版』(三和書籍)の中から一部を抜粋し、働き盛りの会社員が知っておきたい「税金」の基礎知識について解説します。

節税にも繋がる「確定拠出年金」などの公的制度の利用

資産形成というと、民間の金融商品を思い出しがちですが、法律で国が運営方法や運営機関を決めた、いわば公的な老後の備えのための制度があります。これらは、国が何らかの形で運営に関わっていますから、国が破産でもしない限り安全だといえます。

 

ただし、国の制度ですから、法律が変わってしまえばそれまでです。国の制度を信用しても構わないと考える人は、これらの制度を利用するのも一つの方法です。

 

公的な老後の備えは、民間のものと違っていくつか制限がありますが、共通しているのは、掛け金分だけ所得税の計算のときに所得から控除できるという点です。その他の部分は利率を含めて制度それぞれで違いがありますから、注意が必要です。

 

特に個人型確定拠出年金は、企業型の確定拠出年金との関係や、国民年金基金との関係で掛け金額の上限が低くなったり、場合によっては加入できないケースもあります。

「公的な老後の備え」は国民年金だけではない

国民年金の加入者向けの公的な制度は複数あるのに対して、厚生年金の加入者向けの制度は個人型確定拠出年金しかないことに気付かれたでしょうか。これは、国民年金の加入者には老後の年金として基礎年金しかないのに対して、厚生年金の加入者には基礎年金の他に厚生年金があるからなのです。

 

また、厚生年金加入者は会社に雇われている人が対象ですから、会社が企業年金企業型確定拠出年金等の制度に独自に加入していることも多く、国民年金だけの人が老後の備えの点で不利にならないように考えられているのです。

 

自営業を営んでおられる人から「私は国民年金しか加入できなかったから年金は少ししか貰えない。サラリーマンが羨ましい」と嘆きを聞くことがありますが、そんなことはありません。国民年金の加入者も老後に備えるための制度があるのです。よく勉強して自分のライフスタイルに合った老後の備えをしてください。

 

[図表]公的な老後の備え

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