税務調査に入る段階で指摘材料はつかんでいる!?

第2回でも触れましたが、国税庁の報告によれば、税務調査の対象となるのは、平成23事務年度中の税務調査件数で1万3787件。申告件数に占める割合は26.8%でした。これは、実に4人に1人以上が税務調査を受けている計算になります。なお、税務調査が入った場合、申告漏れが発見される割合は極めて高く、80%強という調査結果が出ています。

 

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本連載に記載のされているデータおよび各種制度の情報はいずれも、出典元である服部誠著『相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』(幻冬舎メディアコンサルティング、2013年)の執筆時点のものであり、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1000件を超え、その経験を基に雑誌などのメディアや書籍の執筆活動なども行っている。

著者紹介

連載相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法

相続税の税務調査を 完璧に切り抜ける方法

相続税の税務調査を 完璧に切り抜ける方法

服部 誠

幻冬舎メディアコンサルティング

内情と対応策がわかれば税務調査も怖くない。本書は、ほかではあまり知ることのできない税務調査の実態について解説。また、税務調査を意識した相続税の生前対策についても詳しく解説しています。資産税に強い税理士だからこそ…

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