株式の「相続税評価額」はどのような基準で決まるのか?

今回は、株式の「相続税評価額」はどのような基準で決まるのかを見ていきます。※本連載は、エクスプレス・タックス株式会社の代表取締役で、税理士の廣田龍介氏による著書、『事例でわかる高齢化時代の相続税対策』(毎日新聞出版)より一部を抜粋し、相続の基本的な知識を、事例を交えながら紹介します。

一定基準以上の株式は「純資産価額方式」で計算

株式を相続する際も、評価額を申告しなければならない。

 

中小企業のオーナーは一般的に、自分が経営する会社の株式の大半を所有している。その所有方法は直接所有と、持ち株会社による間接所有がある。あるオーナーの相続調査で指摘されたのは、この持ち株会社の株式評価だ。

 

会社株式の相続税評価額は、一般的には会社の資産や経営状況によって計算される。しかし、会社資産に占める株式の割合が一定基準を超える場合の株式の評価は「純資産価額方式」、すなわち時価で計算される。この評価方式を回避するには、一定の基準以下に財産内容を変更すればよい。しかし、国税庁の財産評価基本通達には次のような規定がある。

 

「課税時期前に合理的な理由もなく資産構成に大きな変動があり、『株式保有特定会社』を逃れるためにしたものと認められるときは、その変動はなかったものとする」

相続時に問題となりやすい「株式保有特定会社」とは?

「株式保有特定会社」とは、会社の総資産に占める株式保有割合が50%以上の会社をいう。資産構成を変えるには、所有する株式を一部売却したり、不動産を購入したり、生命保険加入や債券を購入したりする方法がある。

 

この持ち株会社は、相続開始直前に所有する株式の半数を売却し、株式保有割合を50%未満にした。税務当局は、その合理性について説明を求めたのだ。

 

持ち株会社は、相続人の中に後継者がいないことから、頼れる番頭さんだった古参社員に会社を引き継いでもらうため、株式を売却した。税務当局は説明を聞いて、その合理性を認めた。

 

中小企業では後継者不在のケースも多く見受けられる。税務調査のトラブルを回避するためにも、オーナーが元気なうちに早めの対策を取ることが大切だ。

本記事は、毎日新聞のニュースサイト「経済プレミア」に2015年6月から連載されている「高齢化時代の相続税対策」と、同名の書籍(毎日新聞出版刊)を元にしています。その後の税制改正などには対応していない可能性もありますのでご了承ください。

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連載高齢化時代の基礎教養 事例でわかる「相続」の知識

エクスプレス・タックス株式会社 代表取締役

福島県いわき市出身。昭和60年税理士登録。昭和61年株式会社タクトコンサルティングに入社し、不動産を使った相続税対策の草創期から資産税に携わる。土地は“持つべき資産”から“利用すべき資産”への発想に転換すべきことを早くから提唱。
平成23年1月にエクスプレス・タックス株式会社代表取締役に就任し、個人・法人の資産税を中心とした幅広いコンサルティングおよび講演を行っている。講演では、ケーススタディ方式で易しく解説し、多くのファンを持つ。また、最近では不動産M&A・等価交換事業・法人化対策・家族信託に特化したコンサルティングに力を入れている。

著者紹介

事例でわかる 高齢化時代の相続税対策

事例でわかる 高齢化時代の相続税対策

廣田 龍介

毎日新聞出版

相続税が増税され、富裕層でなくても相続の正しい知識と対策が必要な時代になりました。少子高齢化・長寿化で生前対策の重要性も増しています。あなたの大事な資産を生かす方法を、税理士の廣田龍介さんが指南します。毎日新聞…

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