突然の相続発生――どのようにして乗り切ればいいのか?

法改正により相続税の納税対象者は1.5倍にも増加し、多くの人が頭を抱えています。そこで本連載は、エクスプレス・タックス株式会社の代表取締役で、税理士の廣田龍介氏による著書、『事例でわかる高齢化時代の相続税対策』(毎日新聞出版)より一部を抜粋し、相続の基本的な知識を、事例を交えながら紹介します。

基礎控除は大きく縮小し、対象者は一気に拡大

相続税は財産税(資産税)の一つで、預貯金や住宅、土地、有価証券などの財産を持つ人が亡くなった時、相続税法に基づき、財産額から基礎控除額を引いた金額に課税される税金だ。財産額が多いほど税率が高い「累進税」でもある。

 

2015年1月以降の相続からこの基礎控除額が減らされ、実質4割ほど課税強化になった。これまでの基礎控除額=5000万円+〈1000万円×法定相続人の数〉が、3000万円+〈600万円×法定相続人の数〉に減額されたので、4人家族(法定相続人が3人)の場合、基礎控除は8000万円→4800万円に縮小したことになる。

 

4800万円といえば、大都市圏のどこかに多少まとまった土地を持っていれば課税される水準だ。富裕層でなくても相続税を納めなければならなくなるのは、こうした理由によるのである。逆に、財産が4800万円以下なら申告する必要はない。

相続税の納税は、相続発生から10カ月以内に行う

さて、相続が発生しても、その前に葬儀にかかわるさまざまな手続きや役所への届け出がある。悲しみは大きいが、それでも前を向かなければならない。煩雑な手続きを経て預貯金を引き継ぎ、葬儀費用を支払い、生活費を捻出しながら、悲しみを乗り越えてある程度気持ちが落ち着くのは、四十九日の法事を過ぎたころだろうか。

 

ここでようやく、相続と相続税のことに思いが至る。子供たちが心配して訪ねてきたり、親戚や友人、知人から相続の難しさを聞いたりする。多くの人は突然の相続に驚き、四十九日を済ませたころに税理士事務所に駆け込んでくるものだ。

 

相続財産に占める大きな財産は不動産、預貯金、有価証券、生命保険、死亡退職金などである。不動産は固定資産税の納付書で、預貯金は通帳で、有価証券は証券会社から送られる取引明細書や配当通知書で、生命保険は保険証券か確定申告書で確認することができる。

 

これらの相続財産をすべて確認し、まず明細を作って、税務上の基準に従って評価を進めることが必要になる。その後、相続人全員で財産分けの協議を整え、各相続人の取得財産に応じた相続税額を計算し、申告期限までに現金で納税することになる。これらの手続きを相続発生から10カ月以内に行わなければならないのだから、まことに忙しい。

相続税制には控除やさまざまな特例がある

ここで大切なのは、相続税軽減のためのさまざまな制度をどう使うか、という点だろう。相続税には配偶者控除や居住用・事業用の小規模宅地特例規定があり、これらをうまく使うことで節税し、配偶者の生活拠点や生活費の確保、納税資金の捻出ができる。

 

ところが、財産の取得者が決まらないと特例は適用されない。財産の分け方にも影響が出る。突然の相続で法定相続人同士の意見が分かれたり、争ったりすると相続財産を分割できなくなる。その結果軽減制度を使えなくなり、高い相続税を納めなければならなくなるのである。

 

こうした「争続」を回避するために生前対策が必要だ、というのが本連載のテーマである。

本記事は、毎日新聞のニュースサイト「経済プレミア」に2015年6月から連載されている「高齢化時代の相続税対策」と、同名の書籍(毎日新聞出版刊)を元にしています。その後の税制改正などには対応していない可能性もありますのでご了承ください。

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連載高齢化時代の基礎教養 事例でわかる「相続」の知識

エクスプレス・タックス株式会社 代表取締役

福島県いわき市出身。昭和60年税理士登録。昭和61年株式会社タクトコンサルティングに入社し、不動産を使った相続税対策の草創期から資産税に携わる。土地は“持つべき資産”から“利用すべき資産”への発想に転換すべきことを早くから提唱。
平成23年1月にエクスプレス・タックス株式会社代表取締役に就任し、個人・法人の資産税を中心とした幅広いコンサルティングおよび講演を行っている。講演では、ケーススタディ方式で易しく解説し、多くのファンを持つ。また、最近では不動産M&A・等価交換事業・法人化対策・家族信託に特化したコンサルティングに力を入れている。

著者紹介

事例でわかる 高齢化時代の相続税対策

事例でわかる 高齢化時代の相続税対策

廣田 龍介

毎日新聞出版

相続税が増税され、富裕層でなくても相続の正しい知識と対策が必要な時代になりました。少子高齢化・長寿化で生前対策の重要性も増しています。あなたの大事な資産を生かす方法を、税理士の廣田龍介さんが指南します。毎日新聞…

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