前回は、銀行の信頼を勝ち取るための「事業計画書」の書き方を説明しました。今回は、「融資を受けやすい事業計画書」の作り方を見ていきます。

融資担当者が好むのは、要点をまとめた事業計画書

事業計画書は情報量が多く、ページ数も厚いほど熱意が伝わっていいと考える人もいるかもしれませんが、それは間違いです。普通に考えて、ビッシリ文字で埋め尽くされたレジュメが何枚も続いたら、読むだけでウンザリするでしょう。情報が専門的で詳しすぎたり、数字やデータが細かすぎたりするのも、理解するのに苦労します。

 

融資担当者は融資のプロですが、融資先の業種や業界に精通しているわけではないので、大事な要点だけをわかりやすくまとめてくれているほうが好まれます。

 

10~15分程度で概要とポイントがつかめる量を目安にしてください。

社長一人で作成するにはハードルが高い

事業計画書作りは、もちろん社長自身が主体となって行っていきますが、一人でやるにはハードルが高いことも事実です。SWOT分析にしても損益予測にしても、専門的な知識が必要ですし、数字を見極めるセンスや勘も要ります。ですから、プロの手を借りて作成することをお勧めします。

 

「自分には無理だから、いいように作って」とプロに丸投げするのはダメです。報酬さえ払えば、プロですから見栄えよく作ってはくれるでしょうが、それでは銀行を納得させる資料にはなりません。なぜなら、そこに社長の考えや想いが入っていないからです。形だけキレイでも〝社長自身〟が見えなければ、説得力はゼロです。

 

プロと相談しながら進めることのメリットは、ふたつあります。ひとつは数字や計算の精度が高くなることです。もうひとつは「バランスの良い事業計画書」を作ってもらえることです。

 

事業計画は大げさに業績の悪さをアピールしてもいけないし、ことのほか明るい見通しでもいけません。ちょうどいい頃合いというのがあります。このバランスはなかなか素人ではとれません。

 

経営に詳しく、融資にも手慣れたプロに関わってもらうことで、「融資を受けやすい事業計画書」ができあがります。

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    本連載は、2016年11月10日刊行の書籍『銀行に好かれる会社、嫌われる会社』(幻冬舎メディアコンサルティング)の本文から一部を抜粋したものです。

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