平成28年度の「ものづくり補助金」 前年度からの変更点

前回に引き続き、平成28年に募集していた「ものづくり補助金」について解説をします。※本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介いたします。

公募が原則1回のみになり、募集期間も短縮

前回に引き続き、平成28年に募集していた「ものづくり補助金」について解説をします。

 

27年度から大きく変更したのは、以下2点です。

 

(1)公募が原則1回のみで、期間も短い

 

27年度の公募は1次と2次の2回ありましたが、28年度は原則1回しかありません。また、公募期間も、平成28年2月5日から4月13日と、27年度(平成27年2月13日~5月8日)より1ヵ月以上短縮されています。

 

また、それに合わせて、補助対象期間も、交付決定日から平成28年12月31日(小規模型は、交付決定日~平成28年11月30日)に短縮されています。

 

単価50万円以上の設備投資が必須に

(2)設備投資重視にシフト

 

27年度は製品・サービスの「革新性」を重視していましたが、28年度はより現実的に「設備投資」を重視するようになっています。

 

まず、「一般型」「高度生産性向上型」の大型は使える経費が、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費の4つのみとなりました。必要経費が多く使えるのは500万円の小規模型のみです。

 

また、補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものが、補助対象から除外されています。その上、人件費や雑役務費(バイト、パート等)も補助対象外となりました。

 

 

 

上図からもわかるように、28年度は設備投資関連の項目が多く変更・追加されています。28年度のものづくり補助金は、「どれだけ設備投資についてきちんと説明できるか」が申請通過の肝になったようです。

 

ものづくり補助金の要求レベルは年々上がってきています。製品・サービスの革新性だけでなく、設備投資に関しても、しっかりと説明できるように準備することが必要でしょう。

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連載疑問解決! 「助成金」「補助金」に関するQ&A

株式会社ナビット 代表取締役

神奈川県箱根町生まれ。31歳で創業。有限会社「アイデアママ」の社長になる。
当時4つの発明をし、もっとも売れたのが「のりかえ便利マップ」である。
現在は日本全国73%の駅に採用されている。

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著者紹介

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