公募が原則1回のみになり、募集期間も短縮

前回に引き続き、平成28年に募集していた「ものづくり補助金」について解説をします。

27年度から大きく変更したのは、以下2点です。

(1)公募が原則1回のみで、期間も短い

27年度の公募は1次と2次の2回ありましたが、28年度は原則1回しかありません。また、公募期間も、平成28年2月5日から4月13日と、27年度(平成27年2月13日～5月8日)より1ヵ月以上短縮されています。

また、それに合わせて、補助対象期間も、交付決定日から平成28年12月31日(小規模型は、交付決定日～平成28年11月30日)に短縮されています。

単価50万円以上の設備投資が必須に

(2)設備投資重視にシフト

27年度は製品・サービスの「革新性」を重視していましたが、28年度はより現実的に「設備投資」を重視するようになっています。

まず、「一般型」「高度生産性向上型」の大型は使える経費が、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費の４つのみとなりました。必要経費が多く使えるのは500万円の小規模型のみです。

また、補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものが、補助対象から除外されています。その上、人件費や雑役務費（バイト、パート等）も補助対象外となりました。

上図からもわかるように、28年度は設備投資関連の項目が多く変更・追加されています。28年度のものづくり補助金は、「どれだけ設備投資についてきちんと説明できるか」が申請通過の肝になったようです。

ものづくり補助金の要求レベルは年々上がってきています。製品・サービスの革新性だけでなく、設備投資に関しても、しっかりと説明できるように準備することが必要でしょう。