大地主としての繁栄に繋がる「会計専門家」の選び方

今回は、大地主としての繁栄に繋がる「会計専門家」の選び方を見ていきます。※本連載では、株式会社鹿谷総合研究所の代表取締役で、公認会計士・税理士でもある鹿谷哲也氏の著書『繁栄する大地主 衰退する大地主 節税プランの良し悪しと決断力の有無で大きく分かれます』(新評論)の中から一部を抜粋し、大地主が今後も「繁栄」していくための事業承継の進め方を解説していきます。

所得税や法人税の申告業務は難しくないが・・・

欧米の資産家はほとんどがそれぞれの課題毎に専門家を抱えています。例えば病気には医者、法律問題には弁護士、家計問題には資産税に詳しい税理士または会計士といった具合です。

 

ところで手広く不動産経営をしている不動産オーナーはほとんどが税理士とか会計士に決算・申告業務を依頼していると思いますが、そうした業務と資産税業務は全く異なります。

 

所得税とか法人税の申告業務というのはルーティーン化されていますので、わずかな経験でもやれるようになります。もちろんベテランの税理士がシッカリとチェックする体制を整えておく必要はありますが、慣れてくるとそれほど難しいものではありません。

 

ところが資産税業務は個別の案件毎に内容がまるっきり違っていますので、かなりの経験がないと間違った提案をしてしまうのです

 

それでも相続税とか贈与税、譲渡所得税などの申告書を作成する業務はそれほど難しくありません。その理由は判断することが比較的少ないからです。例えば相続税の申告というのは亡くなった時の財産を所定の方法で評価し税額を計算するだけです。

 

もっとも遺産分割をどうするかについてはある程度の経験がないと難しいというのも事実です。分割の方法で税額がかなり違ってきますし相続人間で揉めないように工夫する必要があるからです

本当に相続対策ができる会計事務所は少ない

このように申告書の作成というのは過去の出来事を事実に即して忠実に計算するということなので資産税関係でもそれほど難解な部類には属しません。

 

ところが生前の対策になるとガゼン難しくなります。その理由は選択肢が余りにも多いので、その中からお客様にとって最善の方法を選ぶことが困難を極めるからです。

 

例えば土地の有効活用一つにしたって、どこに、何を、誰が、どれほどの規模で建てたらいいのか、資金はどうするのか、等々キリがないほど検討を要する項目があります。

 

もちろん、こうしたことを会計事務所が全て行なうことは不可能ですが、ある程度の方針は決めるべきだと考えています。

 

建物の規模によって相続税が大きく違ってきますし、その結果、納税方法も変わってくるからです。

 

以上は土地活用だけの説明ですが、相続対策にはそれこそ数えきれないほどの種類があります。それらをどのように組み合わせればお客様にとってベストなプランになるのか具体的な数値でシミュレーションする必要があるのですが、こうしたことができる会計事務所は残念ながらそれほど多くなさそうです。

 

したがって、もし顧問の先生がそうした業務を得意としていないのであれば資産税に詳しい先生にセカンドオピニオンとしてアドバイスしてもらうことをお勧めします。大地主の場合には簡単に億単位の違いとなって現れるからです。

 

また不動産オーナーの場合にはどうしても長いお付き合いになります。信頼できる方に何代にも亘って指導を仰ぐことが結果として「繁栄」の道に繋がるのだと思います。

本連載は、2017年2月25日刊行の書籍『繁栄する大地主 衰退する大地主 節税プランの良し悪しと決断力の有無で大きく分かれます』から抜粋したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載大地主として末永く繁栄するための「事業承継」の進め方

株式会社鹿谷総合研究所 代表取締役
公認会計士鹿谷会計事務所 所長 公認会計士・税理士

1952年香川県生まれ。1976年慶應義塾大学商学部卒業。1979年公認会計士試験合格と同時にプライス・ウォーターハウス会計事務所に入所、監査に従事。1982年公認会計士辻会計事務所において、税務・商事法務の実務に携わる。1984年新日本証券調査センター経営研究所において、各種講演、相続・事業承継対策、資産運用、上場支援等を手がける。1987年(株)鹿谷総合研究所を設立。

著者紹介

繁栄する大地主 衰退する大地主 節税プランの良し悪しと 決断力の有無で大きく分かれます

繁栄する大地主 衰退する大地主 節税プランの良し悪しと 決断力の有無で大きく分かれます

鹿谷 哲也

新評論

大地主さん向け相続・事業承継対策、一挙公開! 次世代への事業承継から家族信託による認知症対策、土地活用、不動産投資、法人化対策、共有・貸地問題、税務調査対策まで事例を交えて詳しく紹介。オーナーのみならず、関係者…

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