交際費がダメなら「情報収集費」「研修費」を活用!?

たとえ銀座のクラブであっても、それが業務にかかわる飲食なら、「情報収集費」「会議費」「研修費」などで損金算入できるケースもあります。今回は、業務の飲食代を経費にする方法について考えてみます。

会議費がダメでも他の科目なら可能なケースも

以前ご紹介したように、社員だけの居酒屋飲食での飲食も、個室使用など会議費で落とせるケースはあります。ですが、さすがにキャバクラ代を「会議費」にするのはムリがあるというもの。

 

しかし、それが実際に仕事にかかわる利用だった場合、別の科目が使えることも知っておきましょう。たとえば「情報収集費」「研修費」などです。職種にもよりますが、同じ飲食業界であれば、他店舗の調査を目的としてキャバクラにいく場合もあるでしょう。これは立派なマーケティングの一環ですからもちろん経費です。

 
 
また、実際にある会社は新人研修として、六本木のキャバクラ、銀座のクラブに新入社員を連れて行き、ホステスさんの話術や接待術を学ばせたという例もあります。この場合は研修費となります。 
 
出版などのマスコミ業界であれば、「人気キャバ嬢を著者にした本を出したい」と、キャバクラ通いで「取材」した例もあります。これでベストセラーが生まれることもあるのですから、堂々と経費に参入が可能です。

製造業や建設業で「取材費」は難しいが・・・

ただし「そのうちにキャバ嬢の本を出版したいから」というだけの理由で飲み歩き、実際には、本はおろか企画書すら出していない・・・という場合は、とても「経費」にはできないでしょう。実際にこうした本を企画、出版した実績などがないと、社内的にも認められないことのほうが多いと思います。 
 
週刊誌などの取材になると、どこまでは仕事で、どこからがプライベートがという判断は、かなり難しくなります。写真週刊誌がタレントや政治家のスキャンダルスクープを狙うときなどは、実際に毎日バーやクラブで飲みながら張り込む場合もあります。ただ一般的には、こうした業界のほうが「飲食費」を経費で落としやすいのは確かで、この場合は、ほとんどの場合「交際費」ではなく、制作原価の一部としての経費になります。 
 
製造業とか建設業などの場合、「交際費」の枠がもう使えない場合でも、だからといって「取材費」という理由はなかなか成立しません。それでも業務にかかわる飲食であったなら、前述した情報収集費、会議費、研修費などで損金算入できないかどうかを考えてみればいい、というわけです。 

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『スゴい「節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載スゴい「節税」

スゴい「節税」

スゴい「節税」

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

増税、デフレ、円高不況・・・。中小企業が日本の厳しい経済環境を乗り切るには、いかに売上を伸ばすかということ以上に、今ある利益をいかに残すかに注目することが必要でした。その解決策は節税にアリ。「日々の交際費でコツ…

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