中国の景気は一時的に好転するも、課題は山積

前回は、不良債権が中国東北部、中西部に蔓延している理由を解説しました。今回は、資源依存という中西部の課題と、公共投資が抱える問題について見ていきます。※本連載では、中国経済の下振れリスク、その抱える課題について探っていきます。

持続成長のためには資源依存からの脱却が不可欠

多くの省市区で2016年下期に入って景気が大きく好転したが、特に資源依存が大きく「資源大省」と呼ばれる吉林、黒龍江、河北、山西では、供給側構造改革の下で「去産能」、過剰生産能力解消が進められたことと、先物市場での投機的動きが重なって、石炭や鉄鋼価格が共に上昇に転じたことがとりあえず幸いした(16年11、12月、石炭出荷価格対前年比は各々28.6%、34%増、鉄鋼は22.2%、35%増と急上昇、17年1〜2月も、何れも39%増と価格持ち直し傾向が持続している、図表1)。

 

しかし工業生産伸びの回復は鈍く(全国ベース、14年8.3%増、15年6.1%増、16年6.0%増、17年1〜2月6.3%増)、必ずしも実需が大きく増加しているわけではない。「資源依存産業が新たな晴朗時期に入ったと見るのは願望にすぎず」(2016年11月16日付21世紀経済報道)、重慶や貴州の例を見るまでもなく、産業構造の転換を通じて、「資源大省」から脱却することが持続的成長には不可欠だ。

 

[図表1]工業出荷価格指数

(注)2009年を100として基準にする。
(出所)中国国家統計局統計より筆者作成
(注)2009年を100として基準にする。
(出所)中国国家統計局統計より筆者作成

公共投資による景気刺激には限界が・・・

16年都市部の総投資は8.1%増だが、内訳を見ると、国企や地方政府の公共投資が主体で、民間投資は3.2%増と大きく鈍化している(図表2)。16年末の中央経済工作会議(翌年の経済運営方針を討議する重要会議)、17年3月全人代の政府工作(活動)報告では、より積極的で効果的な財政政策が必要だとの方針が示された。

 

ただ、次の点を考慮すると、公共投資を大幅に増加させることには制約がある。

 

①投資・外需主導の成長モデルを、消費を中心にした内需主導に転換させるという大方針

②企業債務の膨張と、その不良債権化に対する懸念が増大していること

(BIS推計では16年3月末の非金融企業債務対GDP比は、欧米が概ね70〜100%に対し中国は169%、社会科学院推計では15年末156%)

③公共投資が財政に与える圧迫

(2016年11月17日付UBS中国経済透視予測では、17〜18年一般財政赤字の対GDP比は4%と16年比0.5%ポイント上昇、融資平台、政策銀行などを含めた広義政府部門赤字はすでに10%以上で、その上昇幅はより大きくなる見込み、一般財政赤字は他の推計でも概ね3〜4%)

 

本年全人代政府工作報告は、本年の財政赤字を2.38兆元に「安排」、処理するとし、赤字率見込みを3%と前年と同じ水準に設定した上で、「財政政策をより積極的有効」にするとしており、基礎インフラ投資を中心とした、かつての4兆元景気対策のようなことはしないことを示唆している。

 

[図表2]投資の動向

(注)伸び率は名目。
(出所)中国国家統計局
(注)伸び率は名目。
(出所)中国国家統計局

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Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(NWB/日本ウェルス) 独立取締役

1976年、大蔵省入省。1990年、アジア開発銀行理事代理、2000年、香港理工大学中国商業センター客員研究員。2003年、アジア開発銀行研究所総務部長、2006年以降、財務省神戸税関長、財務省財務総合政策研究所次長、財務省大臣官房政策評価審議官、2010年から大和総研常務理事等の要職を歴任。 2015年、NWB(日本ウェルス)の独立取締役に就任。一橋大学卒。香港中文大学普通話課程修了。
WEBサイト https://jp.www.nipponwealth.com/

著者紹介

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