事業承継によって「業績が傾く」会社が多い理由

前回は、後継者が克服すべき課題について解説しました。今回は、事業承継によって業績が傾く会社が多い理由を見ていきます。

業績悪化を招いた、後継者の「踏ん切りの悪さ」

「2代目が継いでからあそこはダメになった」

 

どんな業界にも世代交代後に悪い評判が立つことはよくあります。しかし実際、ダメになった理由、すなわち業績が傾いた理由は、どこにあるのでしょうか?

 

たとえば私が過去に財務評価を行った会社にこんなところがありました。その会社は建設資材を作っている創業50年以上の関西のあるメーカーで、従業員は200人を超える中堅どころでした。住宅需要が右肩上がりで伸びていた時代に、先代社長が全国に次々と拠点を設けて、売上や利益を一気に拡大して会社を大きく成長させました。得意先には大手ゼネコン系が多く、一見すると安定した収益構造のようにも思えました。

 

ところが、その後、長男が後を継いだものの、当時すでに不動産市場は縮小し始めていました。世代交代後も業績が堅調な地域もある一方、住宅需要の少なくなった、特に地方に置かれた拠点の採算性が、徐々にではあるものの悪化しだしていたのです。

 

このとき、赤字となった拠点を削減する経営方針を打ち出し、すぐに実行すればよかったのですが、拠点を整理すれば「この地域を見捨てるのか」などと内外から非難されるおそれがありますし、売上の減少が避けられません。後継者は、赤字拠点の整理をしなければいけないと思いながらも、なかなか踏ん切りがつかなかったのです。

 

結局、後継者が逡巡しているうちに状況はますます悪化し、会社はとうとう危機的な事態を迎えてしまいました。

世代交代前に「従来の経営戦略」を見直すべき

世代交代後に業績が悪化する原因は、多くの場合、会社が「環境の変化に対応できなかった」ことに求められます。この問題を先代社長のときに解決できていればよいのですが、過去の成功に裏打ちされた先代経営者が、環境の変化に合わせて自らが作り上げた会社の方針転換をできるケースはほとんどありません。

 

このような失敗を防ぐためには、事業承継の際にマーケットや産業構造など、自社を取り巻く外部環境を客観的に分析したうえで、後継者が従来からの経営戦略を冷静に見直し、必要があれば改めることが不可欠なのです。

本連載は、2016年10月21日刊行の書籍『「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「相続・事業承継」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「事業承継」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載親族内の事業承継を成功に導く「財産」の引き継ぎ方

株式会社わかば経営会計 代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

1984年、兵庫県神戸市出身。2006年、京都大学経済学部卒業、在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人・中堅税理士法人での勤務を経て、2013年に大磯経営会計事務所(現「わかば経営会計」)創業。「中小企業の未来を創造する」を経営理念に、事業承継・M&A企業再生といった中小企業向けの財務・経営コンサルティングおよび税務サービスを展開。

著者紹介

「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

大磯 毅/中山 昌則

幻冬舎メディアコンサルティング

戦後70年を迎え、多くの中小企業に降りかかっているのが「事業承継」の問題です。 しかし、現社長のなかには景気の低迷、適当な人材の不在などの理由から廃業を考える人が少なくありません。また、社長の息子や親族などの後継…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧