親族内の事業承継・・・「後継者」が克服すべき課題とは?

次期社長にとって、事業の引き継ぎは大きな不安とプレッシャーが伴います。しかし、承継に必要な複数のポイントを押さえておけば失敗はありません。本連載では、ポイントのひとつである「財産引き継ぎ」について見ていきます。

後継者候補者には「社長業」自体がわかりづらい

中小企業では親族が後継者になるのが当たり前というイメージがあります。とりわけ、一族で代々経営を切り盛りしてきたような会社であれば、赤の他人が継ぐよりも「親族のほうが安心」という考えが一般化しているといってよいかもしれません。

 

しかし、後継候補者からすれば「社長業」とはどのようなものなのか、なってみるまではなかなかわかりづらいものです。表面上は何も問題がないように見えていたのに、いざ会社を引き継いでみたら、厄介な難題がいたるところに潜んでいた――次期社長となる者は何の心の用意もないまま、事業を承継した途端にいきなり様々な経営課題に直面することがよくあります。

 

「誤った対応をすれば、会社が危うい状況に陥るかもしれない……」

 

自分が抱える責任の重さから、そんな恐怖にも似た感情を抱くのは自然のことです。

後継者が問題を解決できず、衰退した企業は多いが・・・

そして実際、私は会計士としての立場から、これまでに後継者が目の前に突きつけられた問題を解決できないために、衰退していった企業を数多く見てきました。しかし、一方でそうした問題のほとんどは、後継者が事前に経営について十分に理解していれば解決でき、会社は衰退を免れえたのでないかと思うのです。

 

では一体、後継者は会社を受け継ぐときにどのような課題を意識しておく必要があるのでしょうか? まずは私がこれまでに見てきた具体的な事例を見ながら、事業承継の際に起きやすい失敗やトラブルを確認し、後継者が克服すべき課題を抽出したいと思います。

本連載は、2016年10月21日刊行の書籍『「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載親族内の事業承継を成功に導く「財産」の引き継ぎ方

株式会社わかば経営会計 代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

1984年、兵庫県神戸市出身。2006年、京都大学経済学部卒業、在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人・中堅税理士法人での勤務を経て、2013年に大磯経営会計事務所(現「わかば経営会計」)創業。「中小企業の未来を創造する」を経営理念に、事業承継・M&A企業再生といった中小企業向けの財務・経営コンサルティングおよび税務サービスを展開。

著者紹介

「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

大磯 毅/中山 昌則

幻冬舎メディアコンサルティング

戦後70年を迎え、多くの中小企業に降りかかっているのが「事業承継」の問題です。 しかし、現社長のなかには景気の低迷、適当な人材の不在などの理由から廃業を考える人が少なくありません。また、社長の息子や親族などの後継…

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