前回は、税理士の「得意分野」を見極めることの重要性について取り上げました。今回は、顧問税理士に事業承継の相談をしてはいけない理由を考えていきます。

会社の税務を任せている顧問税理士は相談しやすいが・・・

多くのオーナー経営者にとって、頭の痛い問題が事業承継です。事業承継の悩みにはいろいろありますが、そのひとつに本書の冒頭でも少し触れた、自社株の相続税対策があります。

 

儲かっている企業ほど自社株の評価額が高額になってしまい、相続発生時に多額の相続税がかかる可能性が高まります。しかし、中小企業オーナーの資産は通常、ほとんどが自社株であり、キャッシュはそれほどありません。しかも、自社株は売却しようと思っても買い手を見つけることが難しく、融資の担保にすることも簡単ではないのです。

 

そこで多くのオーナー経営者は、会社の顧問税理士に相談することになります。顧問税理士にはいつも会社の会計や税務を任せているので、相談しやすいのです。

 

しかし、に触れたとおり、相続税に詳しい税理士は非常に少ないのですから、自社株の相続税対策について質問されても、はっきり答えられるとは限りません。経営者の方から、「こんなやり方があるそうだがどうだろう」「この方法を使ってみたいのだが……」などと持ち掛けても、「いや、それはリスクがあると思いますね」「税務署に目を付けられるかもしれません」などといってはぐらかすケースが多いのです。

相談すべきはいろいろなアイデアを提供してくれるプロ

税理士は、不慣れなことをやってミスを犯し、顧問契約を打ち切られるのを嫌がります。また、税法は複雑で毎年のように改正され、税理士でもすべて理解しているわけではありません。万が一、ミスがあって損害が発生すれば、損害賠償のリスクもあります。

 

世の中のことには何事もリスクがつきものですが、大切なのは、正しくそのリスクを評価し、リターンと比べることです。そうしたリスクとリターンについての判断材料を提供できるのが、本物のプロだと思います。

 

オーナー経営者にとって、事業承継の悩みを相談するべきなのは顧問税理士ではなく、まずはじっくりと話を聞いて問題を整理し、幅広い観点からいろいろなヒント、アイデアを提供してくれるような専門家だといえるでしょう。

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    本連載は、2016年5月25日刊行の書籍『資産防衛の新常識』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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    江幡 吉昭

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