住宅建築で不利な契約を結ばないための「危機意識」とは?

今回は、住宅建築で不利な契約を結ばないための「危機意識」について見ていきます。※本連載は、NPO法人ハウジングネットコンシェルジュの代表理事である佐々木孝氏の著書、『誰も教えてくれないマイホーム建築の罠』(太陽出版)の中から一部を抜粋し、住宅業界に横行する「悪習」を明らかにし、住宅を建設する側として押さえておきたい対処術をご紹介します。

営業マンはひたすら「会社の利益」になるよう働く

住宅メーカーの営業マンは百戦錬磨です。ほとんどの営業マンは、入社してから建築業界における「顧客をだましやすいルール」を「売上アップの方法」として叩きこまれていますから、ある意味、会社に洗脳されているといえます。洗脳されているわけですから、知識のない施主をだましているという意識などなく、ひたすら会社の利益になるように働きます。そのような営業マンと交わす契約が、安全なはずがありません。

 

施主側が、営業マンの営業トークに対抗できるだけの建築の知識や法律を知っていれば、自分にとって不利になる契約をしないようにできますが、そのような施主さんはごく一部です。それどころか、たいていの施主さんは、住宅メーカーの契約に問題があることすら自覚していません。

 

ここでは、不利になる契約をしないために必要な、法律や建築の知識ではない「施主が必ず持っておくべき意識」という、もうひとつの知識についてご説明します。

「生涯で一番高い買い物をする」という意識を忘れずに

私たちが行う個別相談会では、施主さんが安心して家づくりを行うためのアドバイスをしています。この相談会にはじつにさまざまなひとが相談に来られるのですが、このひとたちの相談は大きく2種類に分けることができます。それは、「トラブルに遭わないための相談者」と「トラブルに遭って困っている相談者」です。

 

トラブルに遭ってから相談に来る方には、「問題が起こってからでは取り返しがつかない」という意識が欠けています。住宅建築という、生涯で一番高い買い物をするのですから、この意識だけはぜひ持っておいてください。

 

この意識を持っておくことで、どんなに営業マンから契約を勧められても、自身の危機管理能力が働き、自分にとって不利になるような契約をしないでしょう。つまり、あなたに法律や建築の知識がなくても、この意識を持つことで慎重になり、自分と家族を守れるのです。

 

次回は、具体的な事例をご紹介します。

NPO法人ハウジングネットコンシェルジュ  代表理事

1961年7月福島県生まれ。1983年に東京のソフトウェア会社にて顧客(企業)の業務分析、経理分析、導入するプログラムの設計を担当する。
1987年に、仙台市太白区にソフトウェア開発を主とする総合コンサルティング会社を設立し、企業の業務分析、経理分析、経営効率分析を担当する。
1994年に、大手住宅メーカー専属設計担当会社と合併し取締役に就任。1999年に退職後、2002年にNPO法人ハウジングネットコンシェルジュを設立し、2,000名の相談、400棟の建築検査など住宅問題の啓蒙活動を行っている。

著者紹介

連載マイホーム建築の罠 住宅建築業界に横行する「悪習」を知る

誰も教えてくれない マイホーム建築の罠

誰も教えてくれない マイホーム建築の罠

佐々木 孝

太陽出版

テレビ等で宣伝もしている大手の住宅メーカーに頼むから安心と考えていませんか? 一般のひとが考えるほど多くの住宅業者は良心的ではありません。 住宅展示場などで最初にとった見積書の金額から1000万円も高くなってしまった…

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