旧ソ連のように中国経済が崩壊・・・世界経済への影響は?

今回は、中国経済が、かつてのソ連のように崩壊した場合のシナリオを考察します。※本連載は、金融情報全般を扱う大手情報配信会社、株式会社フィスコ監修の『FISCO 株・企業報 2017年春号 今、この株を買おう』(実業之日本社)の中から一部を抜粋し、中国経済の危うさと、日本経済に与える影響、世界経済への波及などを検証していきます(執筆:株式会社フィスコ所属アナリスト・田代昌之氏)。

経済危機を契機に、中国は「資本主義」になる!?

中国経済の崩壊がこのまま進み、経済危機が訪れるようになると、経済的な困窮が続いて民衆の不満が高まってくることになるだろう。

 

そうなってくると、政権内部でも政治闘争の激化が予想され、民主主義・資本主義への移行を掲げた政権が誕生する可能性は高まる。それはまさにソビエト連邦が崩壊し、新生ロシアが誕生した際のシナリオと同様である。

 

元安進行で、中国国内では急激なインフレが進行して所得格差が拡大しよう。その後は再度資本の流入が起こり、経済が再浮揚していく流れが予想される。

 

民主的で領土的野心をもたない中国が出現するということは、日本の戦略的地位が大幅に低下することを意味している。アジア地域の巨大な経済圏での利益を、アメリカは台頭する覇権国である中国と争わなくていいからだ。アメリカは第二列島線まで後退し、中国と共同でシーレーンを防衛し、共に経済的利益を享受することが想定される。

 

地政学的リスク低下と私有財産権の完全な確立によって、巨額の投資が中国に流れ込み、イノベーションが促進され、経済が大きく成長する。結果的に、経済的にも日本が担っていた役割が中国にシフトし、相対的に日本の重要度が低下するだろう。

 

マーケットにおいて短期的には、一時的な中国経済の混乱により避難通貨としての円が買われよう。それに伴い、株価は暴落すると想定される。

世界経済にとっては恩恵が大きいシナリオ

その後は輸出産業の長期的な衰退が想定される。輸出競争力を失った日本では反転して円安への動きが強まり、キャピタルフライト、高インフレが起こってくることになろう。

 

ただ、鉄鋼業界など中国の過剰生産に苦しんでいたセクターには光明があるかもしれない。また、平和配当に伴う株価の上昇も観測される可能性がある。

 

一方、世界経済にとっては恩恵が大きいシナリオだと言えそうだ。過剰債務国の消費が冷え込むなど、一時的には経済が落ち込むものの、各国で対中取引が急回復を見せる可能性が高く、それにともなって中国の輸出競争力も回復。グローバル株価も上昇に転じる公算が大きい。特に米中関係の改善が進むことで米国市場の上昇が相対的に高まることになろう。

株式会社フィスコ アナリスト

当ムックの総合監修ならびに執筆を担当した株式会社フィスコは、株式・為替など金融情報全般を扱う情報配信会社。ロイター、ブルームバーグ、クイックなどプロ向け端末や証券会社のほか、ヤフーファイナンスなど20以上の主要ポータルサイトに情報を提供する、投資支援サービスのプロフェッショナル集団だ。今回紹介した記事を担当した田代昌之はフィスコアナリストとして株式市場・個別銘柄や為替市場を担当。ビットコインなど仮想通貨についても造詣が深い。

著者紹介

連載崩壊は目の前!? 中国経済の「危ない」現状

FISCO 株・企業報 2017年春号 今、この株を買おう

FISCO 株・企業報 2017年春号 今、この株を買おう

田代 昌之

実業之日本社

フィスコアナリストによるまったく新しい経済・株式投資誌 最良の投資支援サービスを提供するプロフェッショナル集団であるフィスコのアナリストが、日本と世界の経済事情から国内市場、そして有望推奨銘柄まで、独自の視点で…

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