補助金を使って固定資産を購入した場合に利用できる

圧縮記帳とは、補助金を使って設備などの固定資産を購入した場合、補助金分の課税を繰り延べる税法上の特例のことです。

例えば、補助金で1000万円の機械設備（定額法で5年償却とする）を購入したとします。補助金分の1000万円が雑収入として営業外収益に計上された場合、実効税率40％とすると、400万円の税金が掛かります。

これでは実質600万円の補助金となってしまいます。

しかし、圧縮記帳で固定資産圧縮損1000万円を計上することで補助金と差引ゼロとなり、税金はかかりません。

税金の繰り延べ効果とはどのようなものか？

ただし、本来だったら減価償却費200万円を5年間に渡り費用計上できるはずが、圧縮記帳によってできません。この分の税金を計算すると、200万円×40％=80万円の5年分、すなわち400万円の税金が掛かったのと同じ事になります。

これが、税金の繰り延べ効果というものです。