前回は、副業による収入がある場合、住民税はどのように支払うべきかを説明しました。今回は、税金への疑問が生じた場合、税理士ではなく「税務署」に聞くべき理由について見ていきます。

税理士は節税の知恵を教えてくれる人ではない

確定申告の際に、良い税理士と相談しようと考える人がいると思いますが、税理士はこのような節税の計算はこちらが指南しないと動いてくれないのでご注意下さい。

 

税理士は個人事業の所得や損益通算、節税の知恵を教えてくれる人ではありません。彼らは、基本的に黒字の法人の税金を納める専門家で、節税の専門家は少ないのです。

 

わからないことは、国税局のホームページを見ながら、すべて税務署に電話をかけて教わることをお薦めします。税務署は自分の所轄じゃないところの方が気軽なので、名前も出さず複数に聞きます。

 

いくつかの税務署に聞いて、どうしてもわからない時は国税庁に直接聞きましょう。

 

私の場合は「何をもって業を成すか?売上とは?経費とは?」を地域の異なる複数の税務署に直接電話で聞きました。

 

ポイントは人により見解が異なるので、自分の言葉を選んで消去法で質問することが肝要です。

 

初めての確定申告は、2月中にいけば税務署員が無料で書いて下さることが多くめっぽう親切です。

税金に対する感性と事業を行う感性は近い

売上とは年間を通じて継続的に計上されるもので、その金額については基本問われません。

 

私は、最初の申告をした時は、全部で20回くらい税務署に電話しました。結論として、わからないことは、税務署に電話で聞く方が、税理士に何度も聞くより、無料ではるかに正確で早くわかることを体得したのです。

 

自分自身の確定申告をどうすべきか、毎年、方針を練ることは、ライフスタイルを確立する上でとても重要です。税に対する感性は、同時に事業を行う感性と同じようなものといえます。

 

サラリーマンをしていると、こういう税率や減価償却、経費などという言葉とは無縁になってしまいがちです。

 

また、配偶者を個人事業の従業員として副業の銀行口座から給与を支払うと、経費にすることもできるので、妻や子供に正当な仕事を依頼する方策を立てることも可能になります。

 

現代は、1つの仕事だけで家計をコントロールすることは非常に難しくなってきているため、小さなお店、小さな教室、小さな事務所が家庭にあって、給与と収支のバランスを保つことで、結果的に家計が潤うということは、人生設計の基本であり醍醐味といえます。

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    本連載は、2016年11月30日刊行の書籍『金持ちになる副業100選 サラリーマンを副業にする』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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    ノーマン・浦田

    幻冬舎メディアコンサルティング

    筆者は、何度も失業の憂き目に合いながらメーカー、証券、銀行、TVショッピングなど名だたる大手上場企業に勤務し、逆境を逆手に20もの副業を「形を変え、業を変え」履行し、10億を超える資産形成に成功しました。 世界は混迷…

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