前回は、「オーナー自立型」の副業について説明しました。今回は、個人事業主として「経費」を活用するための準備について見ていきます。

副業を始めたら「開業届と青色申告承認申請書」を提出

自宅をオフィスにすると、賃料や返済の金利や建物の減価償却費、光熱費の一部、交通費などを経費として落とせることになります。ただ、屋号をつけた個人事業の拠点として稼働することになりますので、表札やポストの下に小さくてもいいので、屋号を明記して下さい。これは、税務署や取引先からの郵便の受け渡しと、税務上の事業拠点になっている証拠にもなるので必ず行って下さい。

 

副業を始めたら、個人事業の開業届と最大65万円の税控除ができる青色申告承認申請書を同時に提出しましょう。そして、「OfficeFukugyo代表副業大一」のように屋号で銀行口座を開いて下さい。

 

【図表1】

個人事業主の屋号で通帳作成屋号では作成できないので本名で作成する
個人事業主の屋号で通帳作成         屋号では作成できないので本名で作成する

 

開業届は、届け出した月から経費を落とせるようになるので、早めに提出することです。

副業の収入は「個人事業主の口座」に入金する

収入は、この個人事業主の口座に入金するようにします。大切な申告上の証拠となる売上になりますので、現金売上も入金して下さい。

 

光熱費や家賃、消耗品、設備の購入などもこの口座から清算されるとよいです。経費の算入が認められやすい作家や講師、ゴルファー、コンサルタントなどを業務内容として書くことを薦めます。また同時に、個人事業口座のクレジットカードも作成しておくと便利です。

 

【図表2】

出典:国税庁
国税庁のホームページには、個人事業の開業届提出の手続きと申請用紙がありますので、上記の例に
習い地域の所轄税務署へ提出します。具体的な事業内容には、経費で落ちやすい職業となる仕事を書
くことが重要です。ちなみに不動産賃貸業は経費で落とせる細目が少ないです。この時重要なことは、
開業日であり、その日以降、経費や売上を計上することができますので、年末、12月近くに出すのは
メリットがありません
出典:国税庁
国税庁のホームページには、個人事業の開業届提出の手続きと申請用紙がありますので、上記の例に 習い地域の所轄税務署へ提出します。具体的な事業内容には、経費で落ちやすい職業となる仕事を書 くことが重要です。ちなみに不動産賃貸業は経費で落とせる細目が少ないです。この時重要なことは、 開業日であり、その日以降、経費や売上を計上することができますので、年末、12月近くに出すのは メリットがありません

本連載は、2016年11月30日刊行の書籍『金持ちになる副業100選 サラリーマンを副業にする』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

金持ちになる副業100選 サラリーマンを副業にする超副業術

金持ちになる副業100選 サラリーマンを副業にする超副業術

ノーマン・浦田

幻冬舎メディアコンサルティング

筆者は、何度も失業の憂き目に合いながらメーカー、証券、銀行、TVショッピングなど名だたる大手上場企業に勤務し、逆境を逆手に20もの副業を「形を変え、業を変え」履行し、10億を超える資産形成に成功しました。 世界は混迷…

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