大手なら安心か? きちんと吟味して選びたい不動産建築業者

前回は、相続税対策としての「賃貸アパート建築」の落とし穴について取り上げました。今回は、知名度だけで信頼するのは早計といえる、不動産建築業者の選び方を見ていきます。

大手の会社ならば安心だろう…という考えは危険

◆要注意トーク3「当社は賃貸経営に関して〇年のキャリアを持っています」

 

テレビを見ていると、人気の芸能人を使った大手住宅メーカーの宣伝CMが頻繁に流れます。

 

今をときめく芸能人がにっこり笑顔で、「土地の活用はお任せください」などと語るCMは安心感にあふれ、「CMに人気タレントを使うような、大手の会社ならば安心だろう」と思ってしまう人は多いようです。

 

建築業界に限らず、安易なブランド信仰が通用しないのは、もはや明白な事実のはずなのですが、とかく住宅や金融などの専門性の高い分野になると、無難に「寄らば大樹の陰」となってしまいがちなのかもしれません。

 

しかし、本書に挙げているさまざまな事例は、残念ながらというべきか、誰もが知っているようなメーカーの実話をもとにしています。

 

コンプライアンスが厳しく叫ばれるようになった昨今、一昔前の営業スタイルはやや改善されているとも耳にしますが、金融庁の規制により、金融機関などで投資リスクへの説明義務が厳格化されているのに対し、まだまだ不動産業界は“甘い”ように私の目には映ります。

 

一時、世間を騒がせた建築偽装問題ではないですが、都合の悪いリスク材料は、なるべく見せたくないという姿勢がうかがえてしまうのです。

CMの制作費なども、建築原価に乗ってくる!?

たとえば、賃貸住宅を手掛けるメーカーが営業用に配布している資料やホームページなどを見ると、今後、15~20年スパンでの賃貸住宅の供給予想値と新規供給需要の予測値の推移などのデータが載っています。これによると、老朽化物件の滅失、淘汰により、今後も賃貸住宅については安定的な需要が望まれると謳われています。

 

しかし、よくよく見ると、グラフの下には、「〇年以降の数値は、過去データをもとに試算した推計値であり、各省庁から発表されている数値データではありません」と書いてあります。

 

ご年配の方ならば、見逃してしまうのではないかという小さな文字で、です。ちなみに金融商品のリスク文言に関しては、文字サイズの基準が厳密に規定されていますが、それに対してやや不親切と言わざるをえません。

 

また、「当社は、賃貸経営に関して○年のキャリアを持ち、当社で建築されたオーナーさんは95%の入居率を実現しています」などと謳われる実績、ブランド力についても、安易に信じるべきではないでしょう。これまではそうだったのかもしれませんが、今後、住宅市況が厳しくなるなかで、これを維持できるのかどうか。はなはだ疑問です。

 

もう一度、申し上げます。

 

たとえ、テレビで有名タレントを使ったCMを流しているような企業であっても、知名度だけで信頼するのは早計です。そもそも、こうしたCMの製作費は、建築原価、つまりあなたの負担へとはねかえっていくだけなのですから。

本連載は、2016年10月9日刊行の書籍『あなたの資産を食い潰す「ブラック相続対策」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載あなたの資産を食い潰す「ブラック相続対策」~アパート・マンション建築編

株式会社財産ブレーントラスト 代表取締役

1958年7月生まれ。94年、株式会社船井財産ドック(現在東証第二部に上場している株式会社青山財産ネットワークス)に入社。97年に事業部長、2001年に取締役に就任、04年東証マザーズ上場時に、上場の鐘を叩く。05年現場での仕事にこだわり、執行役員に降りる。08年、再度取締役に就任。09年、全国ゴルフ練習場連盟の理事に就任する。10年に退任。
12年12月、一人ひとりのお客様に対して、もっと深く密な財産コンサルティング業務に特化したいとの思いから、株式会社財産ブレーントラストを設立。
著書に『あなたの土地の有効活用はやめたほうがいい』『不動産現金化の時代』『あなたの資産 再生いたします』『改訂版 あなたの土地の有効活用はやめたほうがいい』(全て実業之日本社)、『都心不動産 買い方のコツ』『地主心得帳』『買ってよい不動産・悪い不動産』『3年後 崩壊する地主・生き残る地主』(全てPHP新書)等。

著者紹介

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

秋山 哲男

幻冬舎メディアコンサルティング

恐ろしい「相続対策の裏側」と「知っておくべきポイント」を大公開! ・相続税対策のうち8割が実は不要!? ・バックマージンが横行する業界の実態 ・相続後にお荷物と化す無意味なアパート・マンション ・税理士のうち約半数は…

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