組織再編税制による「会社分割」を活用した相続対策とは?

前回は、相続に備えて手続きをしておきたい「土地の無償返還に関する届出書」と、法人化で得られる各種控除のメリットについて解説しました。今回は、「会社法」によって導入された新制度の中から、相続発生時に活用できるものを見ていきます。

飛躍的に便利になった「企業の形態変更」を使う節税法

今回は、少しテクニカルな話をしたいと思います。個人事業ではできない、法人ならではの手法です。

 

例えば、すでに相続税対策に「法人」を利用していて、含み益のある不動産などを法人で所有されている場合は、企業の形態変更を使った節税方法などが、飛躍的に便利となり、さまざまなスタイルの対策を活用できるようになりました。

 

法人そのものについても平成17年には、それまで「商法」によって規定されていた法人が、新しく「会社法」が創設されて生まれ変わり、次々に新たな制度が導入されるようになりました。それらの新しい制度で、相続が発生したときに、便利な制度をいくつか紹介しておきましょう。

「組織再編税制」によって会社分割なども容易に

特に注目しておきたいのは、会社法の制定に伴って創設され、平成19年の税制改正で大きく見直された「組織再編税制」です。これにより「合併」や「会社分割」などが利用しやすくなりました。

 

会社分割というのは、企業が不採算部門など一部の部門を切り離して独立させるなど、企業の同一部門を分離、統合するのに使われる手法です。法人の特定の事業部門の全部または一部を、既存の法人に移したり、新設法人を設立することから、会社分割と呼ばれています。この会社分割が、会社法の制定によって、それ以前にもあった「営業譲渡」などと比較して、その手続きなどが簡素化され、利便性が高くなったのです。

 

この会社分割が、円滑な相続対策に活用できる方法として、最近注目されるようになってきました。例えば、2棟の商業ビルを保有している父親が設立したA社を、いずれは2人の子どもに相続させなければならない場合、A社はそのまま長男に、そしてもう一つはA社の一部資産を分割して、B社に資産を移して次男にB社を継がせるという方法です(図表1、[分割]を参照)。

 

[図表1]企業組織再生のイメージ図

財務省HPより
財務省HPより

 

かつて、こうした方法は大変な作業と労力が必要でしたが、会社法および税制が整備されてからは、簡単で透明性の高い方法として注目されるようになりました。この方法のメリットは、むろん透明性が高く、手続きも簡素化されたというのもありますが、より大きなメリットとしては「組織再編税制」が適用されるということです。

 

この方法を使うことで、A社からB社にビルが1棟ごと移転されたような場合でも、「含み益」に対する課税が発生しないのです。

条件が整えば課税の繰り延べも可能

組織再編税制というのは、平成13年度に創設された制度で、これにより合併・分割などの組織再編に関する課税関係が整備されました。通常、資産が移転すればそれに伴って、移転した会社には譲渡損益が発生しますが、組織再編税制により一定の条件が整えば課税が繰り延べられることになりました。

 

簡単にいうと、含み益が発生しないということは、税金を1円も支払わずに財産承継や相続税の対策ができることになります。いずれにしても、こうした方法を採用するためには、相続が発生する前にしっかりスキームを構築して準備しておく必要があります。

[図表2]組織再編税制の概要

財務省HPより
財務省HPより

本連載は、2013年7月29日刊行の書籍『ビルオーナーの相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載ビルオーナーのための「不動産所有法人」による相続対策

マックス総合税理士法人 代表社員 税理士

昭和46年横浜市生まれ。平成10年税理士試験合格。平成11年東京税理士会に税理士登録。都内の不動産所有者を多く扱う会計事務所に勤務した後、東証一部上場の情報通信系ベンチャー企業に社内税理士として勤務。法務部、主計部に在籍。
その後、平成13年に川合総合会計事務所を開業し、独立。平成21年にはマックス総合税理士法人に組織変更して現在に至る。資産家に対し、財産に関するコンサルティング業務や講演を行うなど幅広く活躍している。また、国内外に不動産を所有する投資家でもある。

著者紹介

ビルオーナーの相続対策

ビルオーナーの相続対策

川合 宏一

幻冬舎メディアコンサルティング

ビルを所有しているような資産家であれば、顧問税理士をつけて節税も抜かりなくやっていて不思議はなさそうなものですが、実はほとんど有効な手だてを講じていない人が多いのが現実です。 そのため、そのような人は相続税で数…

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