2017年、ニュージーランド住宅市場の景気はどうなるか?

2016年は記録的な人口増加となったニュージーランド。中でもオークランドでは急ピッチで住宅やインフラの整備が進められていますが、2017年もこの好景気は続くのでしょうか? 分析していきましょう。

1年間に約4万人が移住してきたと思われるオークランド

増え続ける移住者による人口増加は記録を更新し続け、昨年11月には7万354人の新たな在住者が増えました。

 

この数字は昨年11月までの1年間に増加した6万3,659人、そして2014年11月までの1年間の4万9,846人増、2013年11月までの1年間の1万9,478人増、2012年11月までの1年間の1,587人減に劣らず記録的なものです。

 

新たな移住者の最も多くが中国からであり、昨年11月までの1年間に1万281人あり、これに加え香港より857人が移住してきています。

 

次いでインドの9,109人、イギリスの5,408人、フィリピンの4,515人、南アフリカの4,022人と続きます。ニュージーランド国民は、11月までの1年間に1,899人減少する一方で、他国から(の移住者)は5万6,303人増えました。

 

オークランドは移住者の間で最も人気の高い目的地であり、昨年11月までの1年間に入国した人の中でオークランドに住まうことを考えている人は3万3,536人いました。次いでカンタベリーの6,703人、ウェリントンの3,589人、ワイカトの2,764人、ベイ・オブ・プレンティの2,416人と続きました。

 

しかし1万4,527人が最終希望目的地について回答していなかったため、実際にオークランドに居住した人は4万人に迫るでしょう。

 

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史上類のないオークランドへの移住人口の増加は、同地域のインフラおよび深刻な住宅不足へのさらなる圧力となっています。

 

ニュージーランド統計局(Statistics New Zealand)は、移住者数がオークランドの人口増加数の33%程に当たると予想しています。また、同地域では3万戸以上の住宅が不足しており、毎月悪化しているという見方があります。昨年11月までの1年間に就労ビザで4万1,200人、学生ビザで2万4,600人、そして居住ビザで1万6,500人が入国しています。

 

その多くが居住するために就労および就学ビザで入国しており、入国後はそのまま永住する傾向があります。ニュージーランド統計局によると、2030年までに10万戸以上の住宅が不足すると予想しています。

 

[図表1]ニュージーランドにおける住宅不足の現状

2017年のGDPは、緩やかに成長を続けると予想

3.5%の年間成長率は建設、観光、輸送部門は強く、予想よりも伸びの早かった9月期の1.1%のGDP成長率を支えています。

 

[図表2]ニュージーランドにおけるGDP成長率

 

エコノミストは同期の成長率を0.8%程と予想していましたが、経済成長が予想よりも早く進んでおり、金利の切り上げに向けてさらなる圧力がかかるだろうと指摘しています。準備銀行は同期のGDP成長率を0.9%とみていました。

 

3.5%の年間成長率は、当期以前に行われた下方修正が原因で準備銀行の3.7%とする予想を僅かに下回る結果となったため、2018年まで準備銀行は今の政策金利を維持するだろうという見方が大勢を占めています。またニュージーランド・ドルは午前の取引で15ベーシスポイント上げて約69.1米セントをつけました。

 

ファーストNZ(First NZ)の経済および戦略チーフであるクリス・グリーン氏は、以下のように述べています。

 

「これらのGDPデータはニュージーランド準備銀行の予想を幾分上回るものの、データの修正を加味した場合、金融政策という観点からすれば大きな違いはなく、準備銀行が2017年度を通じて政策金利を1.75%に据え置くだろうという私たちの見方に変わりはありません」

 

サービス部門はGDPの約70%を占めており、当期には1.1%上昇し、また製造業では1.3%の上昇がみられました。

 

当期の一次産業は0.1%下げる一方で、家計支出は6月期に2.0%上昇し、当期では1.6%伸びました。またサービス支出は2.0%伸びました。

 

「ニュージーランド人による国内旅行、宿泊、外食、レクリエーションでの消費が伸びています。」と、ニュージーランド統計局のゲイリー・ダネル氏は言います。

 

9月期の国民一人当たりのGDPは、人口が0.5%伸びたことから6月期の0.2%から0.6%に伸び、1年を通して人口が2.1%上昇したため、第四期(第四四半期)である9月期のGDPは0.9%伸びました。9月の国民一人当たりのGDPは昨年同月から1.4%上昇しています。

 

ニュージーランドGDPは、2016年も堅調に成長しており、可処分所得の増加が、サービス部門(外食、旅行、レクリエーション)の成長を押し上げていると言えます。

 

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2017年のGDP予測は、緩やかに成長を続けると予想され、人口増加と所得の増加により、住宅市場への投資が続くと見られています。

Goo Property JP(TERRY’s WAY株式会社) 代表取締役社長

1992年、奈良県天理大学中退。1993年、個人輸入代理店を起業。ITシステム開発会社のジョイントベンチャー設立などを経て、2003年、グルメデリバリーシステム株式会社(現:Terry’s Way株式会社)を創業。自ら開発した富良野メロンパンの移動販売を手掛け、2004年よりフランチャイズ募集を開始(2007年、100加盟店を達成)。現在は、Terry’s Way株式会社 FOOD事業部として展開中。

2009年、富裕層向け国際会計サービス HENRY INVESTMENT SERVICES pte.ltdを元PWC国際会計士と共同設立(本社:シンガポール)。海外金融サービスや投資スキームのコンサルティングサービス、富裕層開発のマーケッターとして、顧問社数は現在200社を超える。2014年より、海外投資サービスの一環として海外不動産投資のリサーチを開始。2015年、ニュージーランド不動産投資コンサルティングサービスを開始し、GOO Property NZ LimitedをNZ不動産エージェントと共同設立。GOO Property ジャパン (Terry’s Way株式会社)と共に不動産投資コンサルティングサービスを行う。
WEBサイト http://gooproperty.com/

著者紹介

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~現地専門家が伝えるNZ中古不動産市場の最新事情と日本人としての投資法

講師 伊藤哲次氏
日時 2017年06月24日(土)
内容

・ニュージーランド経済と投資環境の最新事情

・NZ中古不動産市場の現状と展望

・NZ不動産取引の仕組みと日本との違い

・購入までのスケジュール、諸費用等について

・築古、建物比率の高い案件を中心に物件情報も公開

会場 幻冬舎本社ビル内 セミナー会場

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