一般社団法人・一般財団法人に設置が必要な「機関」とは?

前回は、一般財団法人の設立手順について説明しました。今回は、株式会社同様に設置が不可欠となる、一般社団法人と一般財団法人の「機関」について見ていきます。

一般社団法人の「理事会」は定款の定めで設置

株式会社と同じように、一般社団法人と一般財団法人でも機関の設置が必要となります。それぞれ、次のような機関が存在します。


〈一般社団法人〉

①社員総会

一般社団法人の組織、運営、管理等について決議する最高議決機関。

 

②理事

一般社団法人の業務を執行します。

 

③理事会

業務執行を決定し理事の職務を監視します。定款で定めた場合に置くことができます。

 

④監事

理事の職務執行を監査します。定款で定めた場合に置くことができます。また、理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には設置を義務づけられます。

 

⑤会計監査人

計算書類等を監査します。定款で定めた場合に置くことができます。大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人)は設置を義務づけられます。

一般財団法人の最高議決機関は「評議員会」

〈一般財団法人〉

①評議員会

一般財団法人の組織、運営、管理等について決議する最高議決機関。

 

②評議員

評議員会の構成員です。

 

③理事

一般財団法人の業務を執行します。

 

④理事会

業務執行を決定し理事の職務を監視します。

 

⑤監事

理事の職務執行を監査します。

 

⑥会計監査人

計算書類等を監査します。定款で定めた場合に置くことができます。大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人)は設置を義務づけられます。

本連載は、2014年11月27日刊行の書籍『地主の相続財産は法人化で残す』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載株式会社、合同会社、一般社団法人――最適な法人化で徹底節税

税理士法人ティーアンドエス 会長

1950年生まれ。1983年に埼玉県上福岡市で税理士登録開業し、1995年から川越市に事務所を開設。2010年、税理士法人ティーアンドエス設立。 埼玉県内で30年以上税理士として活躍し、特に都市近郊の地主に向けた相続税対策については知識・経験が豊富。

著者紹介

税理士法人ティーアンドエス 所長

1966年生まれ。平成元年、慶応大学経済学部卒業。その後、海外留学をし、一般企業にて国内海外の不動産開発にかかわる。 平成8年、税理士試験合格。平成11年、さいたま市にて税理士登録開業。

著者紹介

地主の相続財産は法人化で残す

地主の相続財産は法人化で残す

小澤 豊,川本 泰正

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税をできるだけ節税したい、遺産分割で家族がもめてほしくない――。地主にとって相続は、頭の痛い問題です。 多くの地主の相続財産は、現金ではなく土地が大半のため、いざ相続になったときに預貯金だけでは相続税を支払…

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