中国企業が「国外」で銀行口座を開設する際の制限

今回は、中国企業が「国外」で銀行口座を開設する際の制限について見ていきます。※本連載では、中国ビジネスコンサルタントで、Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長・水野真澄氏の著書『中国・外貨管理マニュアルQ&A』(株式会社チェイス・チャイナ)から一部を抜粋し、中国でのビジネスを考える方々に向けて、Q&A方式で銀行口座開設のポイントなどを解説します。

正式に認められている外貨の国外留保

Question 中国企業の海外口座開設

中国の企業が国外で銀行口座を開設することはできますか。

 

Answer

・国企業(外資企業を含む)が中国外に銀行口座を開設し、外貨収入を国外に留保することが認められています。

 

・国外に外貨口座を開設した場合、所管の外貨管理局に登記する必要がありますが、実際にはこの登記がなかなか認められないという問題点があります。

 

1.国外口座の開設と外貨の国外留保

2008年に外貨管理条例が改定され、「国内機構、個人の受取り外貨は、国内に回収するか、あるいは、国外に留保することができる」と規定されたことにより、中国企業(内外資)が外貨収入を国外留保することが認められました。

 

これにともない、「輸出貨物収入の国外留保管理実施に関する問題の通知(匯発[2010]67号)」が公布され、国外口座の開設ルールが設定されています。

 

ちなみに、中国企業の国外口座開設自体は1998年より認められていました(境外外貨口座管理規定)が、当該規定は旧外貨管理条例にもとづいて施行されたものであるため、国外口座の開設は、あくまでも「暫定的な外貨保有のため」という位置づけでした。

 

これが、匯発[2010]67号により、正式に外貨の国外留保が認められたことにより、管理が規範化される動きがあります。

外貨管理局が敢えて登記を受理しない方針を取る理由

2.国外口座開設ルール

匯発[2010]67号は、口座の開設、運用に関し、以下のような制限を設定しています。

 

●口座を開設できる企業は、輸出外貨収入がある企業で、違法歴がなく、内部管理体制が構築されている企業であること

●口座を開設できるのは、中国の銀行の国外支店・現地法人、中国に支店・現地法人を持つ外資銀行であること

●口座数は5口座以内であり、留保できる金額は、登記済の輸出外貨収入の範囲内であること

●国外口座開設にあたっては、所管の外貨管理局で登記をするとともに、バンクステートメントの回収など、真実性の確保に努めなくてはならないこと

 

なお、外貨の国外留保期限は設定されておらず、企業のニーズにもとづいて国外に留保すること、中国内に回収することが認められます。

 

また、外貨管理局の許可なく国外に口座を開設した場合は、外貨管理条例の規定にもとづく処分の対象となります。

 

3.実務上の問題点

法律にもとづく国外口座開設手続は以上の通りですが、外貨管理局にヒアリングしたところ、国外口座の登記については、消極的な姿勢が伺えました。

 

国外口座の開設にあたり、外貨管理局での登記が義務づけられていたのは1998年に公布された「境外外貨口座管理規定」も同様でしたが、外貨管理局での登記証を提示しなくても国外で銀行口座は開設できることから、無登記で開設する事例が多く(このような口座の多くは、簿外口座となっているものと推測される)、外貨管理局もそれを把握しきれない状況です。

 

このため、外貨管理局も登記を受理すると、多数の無登記口座の存在を認識せざるを得なくなるため、敢えて登記を受理しない方針を取っている場合が多いものと推測されます

 

結果として、国外口座に関しては、実務上は開設登記が困難な状況です。

 

[関連法規]

日本語:外貨管理条例(国務院令[2008]第532号)

中国語:外汇管理条例(国务院令[2008]第532号)

 

日本語:境外外貨口座管理規定

中国語:境外外汇账户管理规定

 

日本語:輸出貨物収入の国外留保管理実施に関する問題の通知(匯発[2010]67号)

中国語:关于实施货物贸易出口收入存放境外管理有关问题的通知(汇发[2010]67号)

「海外口座」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「中国」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載中国でのビジネス実務入門~銀行口座の開き方

Mizuno Consultancy Holdings Limited. 代表取締役社長

1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業後、丸紅入社。本社財経部門、丸紅香港華南有限公司(経理部長・コンサルティング部長)、丸紅廈門貿易有限公司(社長)、丸紅深圳貿易有限公司(董事)、 丸紅広州貿易有限公司(管理部門長)、丸紅出資コンサルティング会社(社長)を経て2008年に退職。同年、Mizuno Consultancy Holdings Ltd(水野諮詢集団有限公司)を香港に設立し、現在は、香港、上海、広州、深圳、ベトナム、日本にも拠点を持つ。中国・アジアでビジネス展開を行う日本企業に対するコンサルティング業務を推進する他、新聞や雑誌等の執筆、TV出演などの活動を行なっている。広州市投資促進局シンクタンクメンバー(広州市投資促進局専家庫専家)、肇慶市顧問、 香港貿易発展局、横浜市(IDEC)、中小企業基盤整備機構などのアドバイザーを兼務。また、上海総合保税区(現自由貿易試験区)の2009年優秀パートナーに選出される。

Mizuno Consultancy Holdings Limited  https://www.mizuno-ch.com/

コンサルティングに関するお問い合わせ info@mizuno-ch.com

著者紹介

中国・外貨管理マニュアルQ&A[2016改訂版]

中国・外貨管理マニュアルQ&A[2016改訂版]

水野 真澄

株式会社チェイス・チャイナ

2013年夏の前作発売から2016年現在までの、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更をすべてキャッチアップした、3年ぶりの全面改訂版。好評のQ&A方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説。また…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧