外国企業の駐在員事務所が中国内で口座を開設する方法

今回は、外国企業の駐在員事務所が中国内で口座を開設する方法を解説します。※本連載では、中国ビジネスコンサルタントで、Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長・水野真澄氏の著書『中国・外貨管理マニュアルQ&A』(株式会社チェイス・チャイナ)から一部を抜粋し、中国でのビジネスを考える方々に向けて、Q&A方式で銀行口座開設のポイントなどを解説します。

営業行為は認められていない「常駐代表処」

Question 常駐代表処の銀行口座開設

外国企業の常駐代表処は、外貨口座と人民元口座の双方を開設することはできますか。

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Answer

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●常駐代表処は、外貨口座と人民元口座の双方を開設することができます。

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常駐代表処(外国企業の駐在員事務所)は、外国企業が中国内で情報収集などの補助的活動を行うために開設する拠点で、営業行為は認められていません。

 

そのため、入出金も非常にシンプルで、入金は外国企業から受取る経費送金にほぼ限定され、出金は活動経費のみとなります。

 

主要な経費は人件費、事務所家賃、税金などとなりますので、基本的には人民元で支払われます。

本社からの経費送金を受領するための外貨口座も開設可

また、本社からの経費送金を受領するために外貨口座の開設も認められます(2009年よりクロスボーダー人民元決済が認められていますので、現在では人民元による経費送金も可能ですが、それ以前は外貨でのみ経費送金が可能でした)。

 

常駐代表処が開設する口座は、外貨口座、人民元口座、納税用口座などとなります。

 

なお、外貨で受領した外国企業からの送金は、人民元に換金したうえで、経費支払いに充当しますが、常駐代表処の人員が海外出張をする場合などでは、その費用に相当する金額を外貨で引出すことができます。

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連載中国でのビジネス実務入門~銀行口座の開き方

Mizuno Consultancy Holdings Limited. 代表取締役社長

1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業後、丸紅入社。本社財経部門、丸紅香港華南有限公司(経理部長・コンサルティング部長)、丸紅廈門貿易有限公司(社長)、丸紅深圳貿易有限公司(董事)、 丸紅広州貿易有限公司(管理部門長)、丸紅出資コンサルティング会社(社長)を経て2008年に退職。同年、Mizuno Consultancy Holdings Ltd(水野諮詢集団有限公司)を香港に設立し、現在は、香港、上海、広州、深圳、ベトナム、日本にも拠点を持つ。中国・アジアでビジネス展開を行う日本企業に対するコンサルティング業務を推進する他、新聞や雑誌等の執筆、TV出演などの活動を行なっている。広州市投資促進局シンクタンクメンバー(広州市投資促進局専家庫専家)、肇慶市顧問、 香港貿易発展局、横浜市(IDEC)、中小企業基盤整備機構などのアドバイザーを兼務。また、上海総合保税区(現自由貿易試験区)の2009年優秀パートナーに選出される。

Mizuno Consultancy Holdings Limited  https://www.mizuno-ch.com/

コンサルティングに関するお問い合わせ info@mizuno-ch.com

著者紹介

中国・外貨管理マニュアルQ&A[2016改訂版]

中国・外貨管理マニュアルQ&A[2016改訂版]

水野 真澄

株式会社チェイス・チャイナ

2013年夏の前作発売から2016年現在までの、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更をすべてキャッチアップした、3年ぶりの全面改訂版。好評のQ&A方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説。また…

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