中国内の銀行における「外貨」の保有と換金のルール

今回は、中国内の銀行における「外貨」の保有と換金のルールについて説明します。※本連載では、中国ビジネスコンサルタントで、Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長・水野真澄氏の著書『中国・外貨管理マニュアルQ&A』(株式会社チェイス・チャイナ)から一部を抜粋し、中国でのビジネスを考える方々に向けて、Q&A方式で銀行口座開設のポイントなどを解説します。

撤廃されている中国内企業の「外貨保有制限」

Question 外貨経常口座内の外貨の保有・換金

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外貨経常口座内の外貨の保有・換金外貨経常口座内の外貨に保有制限、強制換金制度はありますか。

 

Answer

­●中国内企業(内外資)の外貨保有制限は撤廃されています。

­●今では、企業のニーズに合わせて経常外貨口座内の外貨を保有することができます。また、人民元に換金することもできます。

 

過去には、外貨口座内の外貨については、一定の割合を除いて強制換金が義務づけられていた時期もありましたが、現在では、このような制限は撤廃されており、外貨収入の全額を外貨として保有することができます。

 

保有制限の撤廃は、2000年代に段階的に実施されたものですが、その概要は以下の通りです。

経常項目外貨を人民元口座に「振替える」ことも可能に

1.外貨口座開設と外貨保有に関するルールの明確化

­「経常項目外貨口座管理政策を更に調整することに関する通知(匯発[2002]87号)」により、内資企業、外資企業の外貨口座開設と外貨保有のルールが統一されました。

 

また、その際に従来明確ではなかった外資企業の外貨保有限度額(所管の外貨管理局の裁量で限度額が決められていた)が、前年度の経常項目外貨収入の20%(前年度の実績がない場合は10万米ドル)と定められました。

 

2.その後の規制緩和

­①「経常項目外貨口座の限度額の査定基準を調整する問題に関する通知(匯発[2004]23号)」が公布され、前年度の外貨収入額に占める外貨支出額の割合に応じて、外貨保有限度額が前年度経常外貨収入の30%または50%(寄贈・援助などの特殊な場合は全額)に引上げられた。

 

②「国内機構による経常項目外貨収入の残高規制緩和に関する問題に付いての通知(匯発[2005]58号)」により、外貨保有制限額が前年度経常外貨収入の50~100%に引上げられた。

 

③「経常項目の外貨管理政策を調整する事に関する通知(匯発[2006]19号)」により、外貨保有制限額が前年度経常外貨収入の80%と経常外貨支出の50%の合計額に引上げられた。

 

以上の経緯を経て、2007年に施行された、「国内機構が経常項目外貨収入を留保する事に関する通知(匯発[2007]49号)」により、外貨保有制限が撤廃され、全量の外貨を保有できるようになっています。

 

また、経常項目外貨は、企業のニーズにもとづき、随時、人民元へ換金することが認められますので、必要があれば換金のうえ、人民元口座に振替えることも可能です。

 

[関連法規]

­日本語:経常項目外貨口座管理政策を更に調整することに関する通知(匯発[2002]87号)

中国語:关于进一步调整经常项目外汇账户管理政策有关问题的通知(汇发[2002]87号)

 

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日本語:経常項目外貨口座の限度額の査定基準を調整する問題に関する通知(匯発[2004]23号)

中国語:关于调整经常项目外汇账户限额核定标准有关问题的通知(汇发[2004]23号)

 

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日本語:国内機構による経常項目外貨収入の残高規制緩和に関する問題に付いての通知(匯発[2005]58号)

中国語:关于放宽境内机构保留经常项目外汇收入有关问题的通知(汇发[2005]58号)

 

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日本語:経常項目の外貨管理政策を調整する事に関する通知(匯発[2006]19号)

中国語:国家外汇管理局关于调整经常项目外汇管理政策的通知(汇发[2006]19号)

 

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日本語:国内機構が経常項目外貨収入を留保する事に関する通知(匯発[2007]49号)

中国語:国家外汇管理局关于境内机构自行保留经常项目外汇收入的通知(汇发[2007]49号)

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連載中国でのビジネス実務入門~銀行口座の開き方

Mizuno Consultancy Holdings Limited. 代表取締役社長

1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業後、丸紅入社。本社財経部門、丸紅香港華南有限公司(経理部長・コンサルティング部長)、丸紅廈門貿易有限公司(社長)、丸紅深圳貿易有限公司(董事)、 丸紅広州貿易有限公司(管理部門長)、丸紅出資コンサルティング会社(社長)を経て2008年に退職。同年、Mizuno Consultancy Holdings Ltd(水野諮詢集団有限公司)を香港に設立し、現在は、香港、上海、広州、深圳、ベトナム、日本にも拠点を持つ。中国・アジアでビジネス展開を行う日本企業に対するコンサルティング業務を推進する他、新聞や雑誌等の執筆、TV出演などの活動を行なっている。広州市投資促進局シンクタンクメンバー(広州市投資促進局専家庫専家)、肇慶市顧問、 香港貿易発展局、横浜市(IDEC)、中小企業基盤整備機構などのアドバイザーを兼務。また、上海総合保税区(現自由貿易試験区)の2009年優秀パートナーに選出される。

Mizuno Consultancy Holdings Limited  https://www.mizuno-ch.com/

コンサルティングに関するお問い合わせ info@mizuno-ch.com

著者紹介

中国・外貨管理マニュアルQ&A[2016改訂版]

中国・外貨管理マニュアルQ&A[2016改訂版]

水野 真澄

株式会社チェイス・チャイナ

2013年夏の前作発売から2016年現在までの、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更をすべてキャッチアップした、3年ぶりの全面改訂版。好評のQ&A方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説。また…

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