アンケートから浮かび上がる「公務員」の投資に対する姿勢

今回は、アンケートデータから浮かび上がった「公務員」の投資に対する姿勢を見ていきます。※本連載では、フィデリティ投信株式会社フィデリティ退職・投資教育研究所所長・野尻哲史氏の著書『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』(明治書院)の中から一部を抜粋し、日本社会の現状を踏まえた、「貯蓄ゼロ」から始める投資の方法を紹介します。

一般の会社員より収入・資産で「優位」な公務員!?

公務員は保守的な傾向があるとはよく言われますが、本当でしょうか? 学校の先生や役所の方は堅い商売というイメージがあってそう言われているのかもしれませんが、こと投資に関してみると、そのような姿は見受けられません。どちらかと言えば、老後の備えをしっかり考え、投資にも会社員と変わらない前向きさを示しています。

 

ちょっと数字を比較してみましょう。2014年4月に実施した勤労者3万人アンケートでは、2113人の公務員の方から回答をいただいています。その平均像を見てみると、平均年齢は42歳で全体よりも1歳強高く、男性、また既婚者が多くなっています。そのうえで、子どものいる比率は6割弱に達し、会社員や自営業よりもかなり高くなっていることが目立ちます。

 

公務員は収入・資産面で優位また平均年収は609万円強と会社員の477万円強よりもかなり高く、世帯の金融資産も1102万円程度と正規雇用の会社員よりも200万円ほど多くなっています。退職後の生活のために準備できている資産額も800万円弱と正規雇用の会社員より170万円ほど多くなっています。収入・資産というお金の面ではかなり優位にあることがわかります。その分、退職後の生活に対するポジティブなイメージを持つ人の比率は4分の3と高い水準に達しています。

 

とはいえ、公務員でも実際に「今の高齢者と比べて良い生活を送れる」と思っている人は1割にとどまっており、期待と現実の差は大きいように思われます。公的年金への理解度や退職後に必要となる生活資金の総額などでも、会社員との差はほとんどありません。

 

【図表1】雇用形態別の家計状況

 

雇用形態別に特徴がある「投資対象」の選択

退職後の生活を楽観していないことが実は資産増などに繋がっているのかもしれません。というのも、投資に対する姿勢はかなり前向きだからです。

 

投資に対する姿勢を聞く設問では、まず「投資をしていますか」と聞いています。投資をしていると回答した人は全体の3分の1と高い水準となっています。33.2%というこの比率は正規雇用の会社員を若干上回るほどで、公務員は投資に対して保守的であるとはとても言えない水準です。

 

そのなかでも特に注目したいのが、「退職後の生活資産を形成するために実践していること」を聞いた結果です。

 

「積極的な資産運用」を行っている比率は9.1%と、正規雇用会社員の8.9%と同じ水準ですが、「計画的貯蓄」「できる範囲での貯蓄」まで合わせると正規雇用会社員の54.9%を大幅に上回る62.3%に達し、公務員は正規雇用の会社員や自営業者等と比べて極めて前向きなことがわかります。逆に「特に何もしていない」と回答した比率も37.7%と全体のなかで最も低い水準となっており、資産形成への対応が相対的にしっかりなされていることがわかります。

 

もしデータが示す通り「公務員は言われるほどに保守的ではなく、所得が多いことで投資に相対的に前向きである結果、残している資産が多くなっている」とすれば、それは参考にしたい資産形成への対応だといっていいでしょう。

 

最後に、投資をしている人に具体的な投資対象を挙げてもらうと、雇用形態別に特徴があることがわかります。

 

例えば、経営者では日本株、外国株、外貨預金、不動産の比率が高く、総じて多くの資産に投資していることが窺えます。正規雇用者は日本株投信の比率が高いのですがそれ以外は平均的といって良いでしょう。

 

そして公務員ですが、外貨預金日本債券外国債券日本株投信外国株投信の比重が高くなっています。投資対象の選別の点ではどちらかと言えば投資信託を選ぶ傾向が強く、資産分散などの保守性が窺えます。

 

【図表2】 雇用形態別の投資対象金融商品

本連載は、2015年3月2日刊行の書籍『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』から抜粋、一部加筆したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載「貯蓄ゼロ」から始める「安心投資」講座

フィデリティ投信株式会社
フィデリティ退職・投資教育研究所 所長

一橋大学卒業。内外の証券会社調査部を経て、現在、フィデリティ投信株式会社にてフィデリティ退職・投資教育研究所所長を務める。10年以上にわたって個人投資家の資産運用に対するアドバイスを続けており、最近はアンケート調査から個人投資家の投資動向を分析した意見を多く発表している。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。 著書には『株式市場の「死」と「再生」』(経済法令研究会)、『投資力』(日経BP社)、『退職金は何もしないと消えていく』『なぜ女性は老後資金を準備できないか』『老後難民 50代夫婦の生き残り術』『日本人の4割は老後準備資金0円 老後難民にならない「逆算の試算準備」』(以上、講談社+α新書)、『定年に備えるお金の教科書』(学研パブリッシング)などがある。

資産運用ナビ:https://www.fidelity.co.jp/fij/invest_navi/
Fidelity JAPAN公式ページ:https://https://www.facebook.com/FidelityJAPAN/

著者紹介

貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活

貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活

野尻 哲史

明治書院

老後の医療費はどれくらいかかるのか、どこに住めばいいのか、どんな生活ならできるのか、年金はどれくらい受け取れるのか、資産運用はどうすればいいのか…。ひとつひとつを突き詰めていくことも大切ですが、突き詰めることが…

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