ビットコインの新規発行をもたらす「マイニング(採掘)」とは?

前回は、そもそもビットコインは誰が何のために作ったものなのかを見てみました。今回は、ブロックチェーンを支える仕組みであり、ビットコインが新規に発行される契機でもある「マイニング(採掘)」についてお伝えをします。※本連載は、株式会社ビットポイントジャパンで代表取締役社長を務める小田玄紀氏の著作『1時間でわかるビットコイン入門』(good.book)の中から一部を抜粋し、ビットコインの基本的な仕組みから、その魅力までをご紹介します。

世界最大のビットコイン取引所が引き起こした事件

2014年。ビットコインの人気に「ほんの一瞬」影を落とす出来事がありました。

 

当時、世界最大のビットコイン取引所だったマウントゴックス社が突然、取引を全面停止し、経営破綻したのです。新聞などにも大きな記事が掲載され、騒動となりました。

 

経営破綻の原因は約75万BTCと現金28億円が奪われたためで、当初、それは外部からのサイバー攻撃で奪われたとされていました。取引所が通貨を奪われるなんてあってはならないことで、ビットコインは危ないのではないか…という声もあがりました。

 

しかしよくよく調べてみると、実際には会社による業務上横領だったことがわかりました。顧客が所有しているビットコインを横領し、ビットコインを買うために顧客が取引所に振り込んだ現金も盗んだのです。外部の犯行ではなく、マウントゴックス社という一取引所による犯罪でした。

 

2009年に誕生し、12年後半頃から徐々に認知度が高まってきたビットコインは13年4月に200USドル(2万円程度)となり、そこから一気に取引が増え、13年12月には400USドル(4万円程度)にまで人気化していましたが、14年2月にマウントゴックス社が経営破綻を申請した日には、前日の581USドル(5万9250円程度)から、558USドル(5万6900円程度)に急落。しかし、すぐに600USドル(6万円程度)に回復しました。

 

つまり、マウントゴックス社がビットコインの価格に与えた影響は軽微だったのですが、それは、ビットコインそのものに問題が生じたわけではないし、ブロックチェーンが優れていることに変わりはない、とユーザーたちが判断したからです。

 

マウントゴックス社は1つの取引所に過ぎず、マウントゴックス社の破綻はあくまで一取引所の不正横領によるものであり、ビットコインの仕組みが否定されたものではない。

 

そう認識されたわけです。

 

たとえば、円とドルを交換(両替)する両替所の1つが不正をしたからといって、円やドルの信頼は変わりませんよね。それと同じことです。

 

ビットコインそのもののセキュリティは維持されており、ブロックチェーンに欠陥があったわけではありません。また、ビットコインだからこのような不正が行われたわけでもありません。

ブロックチェーンを保守管理する役割の「マイニング」

ビットコインでは、ブロックチェーンという技術が使われていることをお話ししました。

 

ブロックチェーンでは、AさんがBさんから1BTC買った、BさんがCさんに10BTC売ったなどの取引の履歴を10分ごとに確定し、記録していきます。10分ごとの取引の記録を「ブロック」にし、それを繋いでいくのが、「ブロックチェーン」です。

 

10分ごとの情報をブロックにして繋いでいくためには、膨大な計算処理を要する問題を解く「マイニング」という作業が必要で、マイニングで正解を導き出すと、10分間の記録を確定させることができます。

 

つまり、マイニングはブロックチェーンのメンテナンスを行っているのと同じで、ビットコインのセキュリティの要であり、ビットコインの信用性を保つ重要なことです。マイニングに成功すると、その報酬としてビットコインが与えられます。

 

誰かが持っているビットコインを盗み出したり、自身が持っているビットコインの量を水増ししたりといった不正を行うには、データを改ざんし、マイニングに成功してデータを確定させる必要があります。しかしマイニングを行うには莫大な処理能力を持つ巨大なシステムを構築して計算をし続ける必要があり、複数の組織が莫大な電気代を負担しながらしのぎを削っています。

 

そこで勝ち抜くのは容易なことではありませんし、ブロックチェーンは、データを改ざんして確定させるより、マイニングに成功して報酬を受け続けるほうがメリットを得られるように設計されています。

 

事実上、ブロックチェーンのデータを改ざんすることはできない、といってもいいでしょう。

 

実際に、2009年の誕生から、ただの1度もデータの改ざんはされていませんし、システムダウンなどのトラブルも生じていません。前述のように、日本の大手銀行がブロックチェーンの応用を検討していることからも、その信用性がわかります。

世界各地にマイニングのための「工場」がある

マイニングにはどれくらいの組織が取り組んでいるのか、どのくらいの確率で成功しているのかなど、詳細はあまり知られていません。

 

実際のところでは、中国の農村部やインドネシア、アイスランドなどに工場(サーバーやパソコンが複数台接続されて自動的に計算プログラムが実行される場所)を作り、そこで行われています。

 

マイニングには、莫大な電気代がかかります。コンピューターを稼働させるための電気代、またサーバーを冷却するためのエアコンの電気代です。中国の農村部やインドネシアは電気代が安いため、マイニングが盛んというわけです。

 

アイスランドは気温が低く、エアコンがなくてもサーバーをクールダウンさせるための快適な環境が保てます。政府や企業などの機密情報を暴露・公開するウィキリークスのメインサーバーがアイスランドにあるのも、そのためです。

 

マイニングの報酬は、ビットコインのプログラムで自動的に支払われています。

 

当初は1回あたり50BTCでしたが、25BTCに下がり、2016年7月には12.5BTCに下がっています。

 

ビットコインは新規の発行量が減る「逓減期」に入っており、発行量が逓減していくのに対し、需要が増えていけば、価格は上がると考えられます。

 

たとえば2016年の3月は1BTCが約4万円で、25BTCが払われると100万円ということになります。それに対して、1BTCが8万円になれば、12.5BTCでも100万円になります。逓減期になると価格が上がるということを想定したうえで、報酬の単位を下げるという設計をしたのだと考えられます。

本連載は、2016年11月25日刊行の書籍『1時間でわかるビットコイン入門 ~1円から送る・使う・投資する~ 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

株式会社ビットポイントジャパン
 代表取締役社長

1980年生まれ。東京大学法学部卒業。大学在籍時に起業し、後に事業を売却した資金を元にマッキンゼー出身者らと共に投資活動を始める。
「頑張る人が報われる」をコンセプトにして起業家や社会起業家の事業立上げ・経営支援を行う。株式、FX、債権などの投資にも精通し、仮想通貨取引にも携わる。2016年3月に上場会社子会社として初の仮想通貨取引所であるBitpointを立上げ、同社代表取締役に就任する。

著者紹介

連載1時間でわかる「ビットコイン」の仕組みと安全性

1時間でわかるビットコイン入門 ~1円から送る・使う・投資する~

1時間でわかるビットコイン入門 ~1円から送る・使う・投資する~

小田 玄紀

株式会社masterpeace

ついに本格利用が開始する「ビットコイン」「仮想通貨」の入門書が登場。 「支払い」で使うときに気を付けることは? 「送金」がお得にできるってホント? 「投資」はどう始めればいい? ビットコインを中心に仮想通貨を…

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