今回も、創価大学・経済学部・講師の安武妙子氏の寄稿から、イギリス、アメリカなどにおける株主優待事情を見ていきます。※本連載は、大和インベスター・リレーションズ株式会社(代表取締役社長・長谷川常雄氏)の著書『株主優待ガイド2017年度版』(ソシム)の中から一部を抜粋し、近年、ますます増える株主優待の基礎知識や最新事情をご紹介します。

バラエティーに富むイギリスの優待内容

(2000年代以降)

オーストラリアにおいては、2016年8月時点で30社程が株主優待を実施していることがわかっています。

 

さらに、イギリスでは証券会社のハーグリーブス・ランズタウン社のホームページによると2016年2月現在で38社の株主優待情報が紹介されています。これらの優待内容は主に商品やサービスの割引で、小売店マークス&スペンサー社の株主割引や、クルーズで有名なカーニバル社のオンボードクレジット(船内通貨)などがあります。その他レストランや旅行会社での割引や遊園地の入場チケット、不動産の割引などがあり、実施会社数は日本より少ないですが、優待内容は日本と同じくらいバラエティーに富んでいます。また、文化的遺産として保存、復活されている鉄道では配当の代わりとして株主乗車券が提供されています。

 

※写真はイメージです。
※写真はイメージです。

利益還元からステータス付与に変わりつつあるアメリカ

アメリカでは1993年にCharles B.Carlson著『Free Lunch on Wall Street; Perks, Freebies, and Giveaways for Investors』という本が出版されています。日本語に訳すと「ウォール街のフリーランチ:投資家への優待、おまけ、景品」といったタイトルとなり、内容は株主優待のガイドとなっています。

 

株主へのギフト贈答が38社、株主総会でのお土産が27社、その他配当を再投資する際の手数料割引を行う多数の会社が紹介されています。その後の歴史をたどると、2000年代後半まではスターバックスの株主ギフトカードやウォルト・ディズニーによる入場券の割引などがありましたが、2016年にはフォード社の株主割引など10社未満に減少しています(先述のカーニバル社はロンドンとニューヨークで上場しているためアメリカにおける数少ない株主優待実施企業の一つです)。

 

1990年代に多くの企業が実施していた株主優待が2000年代に入り減少している理由として、2013年11月22日付のフィナンシャルタイムズ紙によると、企業側の優待にかかるコストが大きくなったこと、オンラインなどでの株式売買が容易になり株主の入れ替わりが激しくなったこと、日本と違い優待を受け取る為の手続きが煩雑であることなどを挙げています。

 

一方で、株主総会の参加者へのお土産として製品や株主総会記念グッズ等を提供する企業があります。ウォーレン・バフェット氏で有名なバークシャー・ハサウェイ社の株主総会には毎年多くの株主が参加し、そこでは出資先のSee’sのチョコレートや日本でもチーズやケチャップで有名なクラフト-ハインツ社の製品が株主特別割引で買えるそうです。このような取組みを行っている企業は、アメリカの他、イギリスや韓国、マレーシアといったアジアの国々に存在しています。

 

配当のような利益還元というよりは、株主であることのステータスや一体感を感じてもらう事が目的と考えられます。会社と株主とのより良い関係構築の為に様々な工夫がされているという点では日本の株主優待と重なります。

株主優待をきっかけに魅力的な投資先に出会うことも

多くの投資家が少しずつ出資し、リターンとリスクをシェアする仕組みである株式会社という制度は18~19世紀の産業革命の時代に発展しました。鉄道や蒸気船といった交通手段や様々な技術革新がその後の世の中と人々の生活を大きく変えましたが、その産業革命、技術革新を支えたのが株式会社の制度とも言えます。

 

日本では様々な企業が魅力的な株主優待を導入、実施しています。株主優待をきっかけに、それまで知らなかった企業や産業に気付き、魅力的な投資先である優良企業を見つけている方も多いでしょう。

 

株主になれば株主優待だけではなく、株主通信などの定期的な活動報告書が送られてきます。投資した企業の業績や今後の計画、展望などを吟味したり、株主総会に参加することも可能です。より多くの人が株主として経済活動に参加することは、社会の活性化にも繋がります。長い歴史を持ち、近年さらに活発に実施されている株主優待は、個人が株式投資に興味を持ち、応援したい企業や将来有望な企業を見つける上で大きな役割を果たしていると言えるでしょう。

 

【筆者】

安武妙子

創価大学 経済学部 講師

ハワイ大学博士。デラサール大学(フィリピン)、モナシュ大学(マレーシア校)講師を経て現職。研究テーマは株主優待制度を含むコーポレートファイナンス。

<参考資料>
山一証券株式会社「特殊株式の研究」、1933年
『会社四季報』昭和12年第2号(1937年4月発行)ほか、東洋経済新報社。
「[雑報] 汽船運賃の値下げ競争激化 大阪- 和歌山- 熱田航路」『読売新聞』、1892年6月18日
「高田悦三商店 興味ある株主優待会社一覧[広告]」『読売新聞』1935年4月16日夕刊、4面
嶋田有「元祖は鉄道会社か 知られざる株主優待のルーツ」『日経スタイル』日経マネー特集セレクト、2015年2月19日
http://style.nikkei.com/ar ticle/DGXMZO82492670Y5A120C1000000(閲覧日:2016年8月15日)
Carlson, Charles B., (1993). Free lunch on Wall Street Perks: Freebies, and giveaways for investors. McGraw-Hill, Inc.
Warwick-Ching, Lucy, November 22, 2013. Do shareholder perks add up for investors? Financial Times
パディントン・チケット・オークション社 ホームページ
http://www.paddingtonticketauctions.co.uk/catalogues/1001/main.htm(閲覧日:2016年8月15日)
ハーグリーブス・ランズタウン社 ホームページ 株主優待一覧
http://www.hl.co.uk/shares/shareholder-perks(閲覧日:2016年8月15日)

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