設立法人への資産譲渡後の「手元現金」の圧縮方法

前回は不動産を個人所有・法人所有としたそれぞれのケースについての相続税額を検証しました。今回は、子どもに資産譲渡した後に残った現金を圧縮する方法について解説します。

子どもへの資産譲渡後も、まだ節税対策は残っている

子どもが設立した法人に資産の譲渡などをした場合、相続までにしておきたいことは、親の手元に残った現金の圧縮です。最もベストなのは相続物件を「売却」して得た現金で、子どもや孫に積極的に「生前贈与」していくことです。

 

その際に注意したいのは、毎年110万円の基礎控除での範囲内での生前贈与を行うことの他にも、贈与税と相続税の税率の違いを利用して節税する方法などがあるということです。贈与税を負担してでも、例えば毎年300万円ずつ、子どもに贈与していくといった方法があるわけです。

 

下の図表は、相続税と贈与税の速算表です。基礎控除が少ない分、贈与税のほうが不利に見えますが、プランの立て方によっては、贈与税のほうが有利な場合があります。

 

[図表]相続税と贈与税の速算表(改正後)
[図表]相続税と贈与税の速算表(改正後)

継続した贈与は資産移転に効果大だが、注意点もある

相続税というのは、この先もまた増税になる可能性があります。つまり、相続税は5年後、10年後までなかなか読めません。しかし、贈与税は毎年毎年実施して、その時点で贈与が完成するために、将来法改正があっても問題ありません。法改正の時点で、また計算し直せばいいだけのことです。

 

ただし、注意したいのは子どもの銀行口座を作って、毎年毎年、勝手に110万円ずつ積み立てていくと、「暦年贈与」であると主張しても、税務署が認めてくれないケースがあることです。

 

贈与は、相手も受け取ったという事実が不可欠であり、子どもや孫に内緒で贈与していく、というのは通用しません。ちなみに、贈与してから3年以内に「相続」が発生した場合は、贈与として認められず、相続税の対象になりますので、注意が必要です。

本連載は、2013年8月2日刊行の書籍『相続税は不動産投資と法人化で減らす』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載プライベートカンパニーの設立で相続税を節税する方法

ソリッド(株) 代表取締役社長

1965年生まれ。マンションデベロッパー、財閥系不動産仲介会社等を経て、不動産会社を設立。投資のアドバイスや上場企業へのコンサルティング等、難易度の高い業務を手掛ける。2001年に収益不動産のコンサルティングおよび不動産売買を主な業務とするソリッド(株)を設立。一棟投資物件検索サイト「家賃どっと入りコム」の運営や相続専門の相談も受け付けている。

著者紹介

富田隆史税理士事務所、A&Tコンサルティング(株) 代表取締役

1969年生まれ。2003年1月に富田隆史税理士事務所を設立。その後、不動産鑑定士と税理士のダブルライセンスを強みとし、2006年にA&Tコンサルティング(株)を設立。資産税に特化し、不動産鑑定・税務コンサルティングを精力的に行っている。また、法人を活用した相続税対策や不動産投資など、資産家向けセミナー講師としても活躍している。

著者紹介

相続税は不動産投資と法人化で減らす

相続税は不動産投資と法人化で減らす

成田 仁,富田 隆史

幻冬舎メディアコンサルティング

従来より相続税対策として考えられてきた、アパートや小規模ビルなどの建設。しかし、それこそがリスクをもたらしているかもしれないとしたら……。 本書は、持て余している土地を収益性の良い賃貸物件に買い替える不動産投資…

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