具体例で見る「法人」を使って相続を乗り切る方法

前回は、相続対策における「法人化」のメリットについて基本的な部分を解説しました。今回は、法人を使って相続を乗り切る具体的な方法を見ていきます。

法人の活用にはどのようなプロセスがあるのか?

法人を使って相続を乗り切る具体的な方法とは、どのようなものでしょうか。それには、さまざまな事情に応じた数多くのパターンがありますが、まず最も一般的な方法を簡潔に解説しておきましょう。

 

とはいえ、具体的な方法がイメージできないと、ちょっと難しいかもしれません。例えば、次のような手順で法人を設立することによって相続財産を親の代から子どもの代へとシフトさせることが可能になります。

 

1.法人を設立する・・・基本的には相続予定者(相続人)が法人を設立。目的に応じて、株主構成や代表取締役、役員などを決めます。

 

2.親の資産を法人にシフトさせる・・・きちんとしたビジネスとして処理することが大切。親の資産を何らかの方法で相続予定者が作った法人に移します。

 

3.手元に残った財産の圧縮・・・被相続人の手元に現金や株式が残りますが、さまざまな方法で相続税対策を行います。現金が手元に残った場合には、贈与税の非課税の規定を使ったり、さらに追加で収益物件を購入したりするのもいいでしょう。現物出資をした場合には、株式を保有することになるので、その法人が赤字になるように、下の世代に役員報酬等を支払うといった方法などを取ります。

 

4.法人の株式を相続・・・個人所有ではなく法人所有になった相続財産を、一般的には、株式として相続します。この時、プライベートカンパニーの財産と債務が拮抗するバランスシートになっている財務状況であれば、相続税はほとんどかかりません。

 

[図表]法人設立のフローチャート
[図表]法人設立のフローチャート

「一時的な税金対策にすぎない」と思われないように

「そんなにうまくいくの? 税務署から『税金対策でしょう』っていわれませんか?」

 

クライアントからこのような声を聞くこともあります。いまも昔も、不動産資産を大量に保有している富裕層は相続税対策に悩んできましたが、一部の税理士などのすすめによって最近注目されてきた方法が、この「プライベートカンパニー」の活用と考えてよいでしょう。

 

法人設立が「一時的な税金対策にすぎない」と思われないためにも、それ相応の時間をかけて、ビジネスとして運営してきた実績を作っておく必要があります。そういう意味でも、相続税対策には少なくとも5年、10年という時間をかけることが大切になるということです。

本連載は、2013年8月2日刊行の書籍『相続税は不動産投資と法人化で減らす』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載プライベートカンパニーの設立で相続税を節税する方法

ソリッド(株) 代表取締役社長

1965年生まれ。マンションデベロッパー、財閥系不動産仲介会社等を経て、不動産会社を設立。投資のアドバイスや上場企業へのコンサルティング等、難易度の高い業務を手掛ける。2001年に収益不動産のコンサルティングおよび不動産売買を主な業務とするソリッド(株)を設立。一棟投資物件検索サイト「家賃どっと入りコム」の運営や相続専門の相談も受け付けている。

著者紹介

富田隆史税理士事務所、A&Tコンサルティング(株) 代表取締役

1969年生まれ。2003年1月に富田隆史税理士事務所を設立。その後、不動産鑑定士と税理士のダブルライセンスを強みとし、2006年にA&Tコンサルティング(株)を設立。資産税に特化し、不動産鑑定・税務コンサルティングを精力的に行っている。また、法人を活用した相続税対策や不動産投資など、資産家向けセミナー講師としても活躍している。

著者紹介

相続税は不動産投資と法人化で減らす

相続税は不動産投資と法人化で減らす

成田 仁,富田 隆史

幻冬舎メディアコンサルティング

従来より相続税対策として考えられてきた、アパートや小規模ビルなどの建設。しかし、それこそがリスクをもたらしているかもしれないとしたら……。 本書は、持て余している土地を収益性の良い賃貸物件に買い替える不動産投資…

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