手数料の水準はブラックボックス!? 保険業界のウラ事情

前回は、投資の明暗を分けることもある「マネー教育」の重要性について取り上げました。今回は、手数料をはじめとする保険業界のウラ事情を見ていきます。

保険の「非常識」を知る

保障とお金を増やすことは分けて考えるのが基本。

保険会社の保険商品には手数料の開示義務がない

日本人ほど生命保険好きな国民はいないとよくいわれます。実際、生命保険の世帯加入率は世界一。複数の保険に「お守り」のように加入しているケースも少なくありません。

 

さらに、銀行と同じように「日本の生命保険会社なら安心だ」という“生保ブランド信仰”も根強いようです。

 

こうした考え方に、はたしてどれほどの根拠があるのでしょうか? 本当に日本の生保はそんなに優れているのでしょうか? そもそも日本の保険会社の保険料や手数料は世界でも抜きん出て高額だといわれています。

 

ここで断言できないのは、今のところ(2016年10月現在)一般の金融商品と違って、保険会社の保険商品に関して手数料の開示義務がないからです。

 

例えば、投資信託であれば運用報告書に投資信託が支払った費用明細が開示され、売買委託手数料も記載されていますが、保険商品の場合、保険会社から代理店や銀行などに支払われた手数料はブラックボックス状態。

 

一般的には投資信託などのその他の金融商品と比べて、保険商品は3〜4倍程度の手数料を消費者から受け取っています。場合によっては、仮に100万円の保険料のうち60万円が手数料だったというようなことになるわけです(キャンペーンなどではあり得るようです)。

 

つまり、本来40万円の値打ちしかないものに100万円も支払っていた。これではボッタクリと呼ばれても仕方ありません。しかし、これが世間で知られていないのは前述したように、手数料の開示義務がないからです。

メディアで報道されるまで疑問を持たない一般消費者

さすがにこうした事態には国内外から疑問の声も強まり、各業界からも手数料などの情報を消費者にも公開するべきだという意見が多数あり、国会でも取り上げられました。

 

保険業界からすれば、その他の金融商品と比べて何倍もの手数料を取っているという事実が広がれば、顧客離れが起こってしまう可能性がありますから、当然のことながら開示は回避したいのが本音でしょう。しかし、消費者のことを考えれば、いずれ何らかのかたちで保険手数料も開示されていく方向になると思います。

 

ですが、それ以上に問題なのは、一般の人たちがメディアで報道されるようになるまで自ら疑問を持たないという点だと思うのです。

NEXT GROUP 最高経営責任者

1987年生まれ、愛知県豊川市出身。
会社員時代、不況の煽りを受けて勤める会社が倒産するなど22歳までに3度の転職を経験。会社に依存し続ける人生に疑問を持ち、24歳の頃、サラリーマンとして働きながら自分自身で将来や今の生活を豊かにすべく、まったくのゼロから資産形成を開始。わずか18カ月後、2億5000万円以上の資産構築に成功する。
現在は資産形成アドバイザーとして日本中で年間50以上の講演をこなす人気講師として活動する傍ら、法人向けの経営コンサルティングや日本最大規模のシェアアビリティスペースの運営、電力会社や省エネ商品のメーカー、ブライダル事業や洋菓子店の経営など幅広く活動。バングラデシュではドラッグストアの運営、インドネシアでは日本語学校や農園の運営からリゾート開発など、29歳にして4つの会社の代表と7つの会社の役員を務める。
2016年6月には、取締役を務めるインドネシアにあるバイオマス事業の会社を上海市場に上場することに成功し、政府とともに環境保護活動などにも取り組む。

著者紹介

連載豊かな人生を勝ち取るための思考~資産運用・保険編

豊かな人生を勝ち取る30の思考

豊かな人生を勝ち取る30の思考

中邨 宏季

幻冬舎メディアコンサルティング

現在、多くのビジネスパーソンが将来のお金や仕事、人間関係の悩みを抱えていると思います。しかし、安易に「ノウハウ」に飛びつくのは危険です。 本書では、29歳の若さで年商10億円のグループ会社をつくりあげた著者が人生を…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧