資金獲得に至った、商品開発やプロジェクトの考案

＜商品開発のアイデアソン＞

企業開催のアイデアソンで、IT以外の分野のプロダクトの創出を目指すものが出てきている。モバイル端末向けのアクセサリブランド「cheero」は、2015年10月に「cheeroネクストプロダクトアイデアソン」を、大阪市で開催した。

同ブランドが掲げるコンセプト「生活をちょっと便利にするコモノ」の、新製品を生み出すためのアイデア出しを、一般の参加者を集めることで実施。優秀なアイデアは商品化に向けて、社内で検討が進んでいる。

東京では、クリエーター向けのコ・ワーキングスペース「co-lab墨田亀沢」で、「墨田みやげ開発！　アイデアソン」が開催され、地場で活用できる印刷技術や紙素材を使った土産物の商品アイデアを、co-labの常連たちが出し合った。こちらも優秀案の商品開発の検討が進められた。

両者とも、場に出入りする人々や一般の参加者など、生産者以外のメンバーが集まっている点、小物のプロダクトを対象にしている点、商品化する前提でその後の検討に進んでいる点、アイデア出しの手法にアイデアソンを用いている点が共通する。

＜プロジェクトづくりのアイデアソン＞

実現手段ありきでアイデア出しを試みる動きもある。商品開発や出版、映画製作などのプロジェクトなどを実現するために、インターネットを通じて、不特定多数の人々から資金や協力を募る「クラウドファンディング」という手法が、国内でも徐々に一般的になってきている。

国内のクラウドファンディングサービスの大手「Makuake」（運営：株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング）は、全国各地で、「Makuake」の活用を前提としたプロジェクト案を考えるアイデアソンを、セミナーとの併催で実施してきた。

各地で参加した人々は、自分がもともと手掛けていた活動を、アイデアソンでMakuakeの活用案としてブラッシュアップし、後日、実際に「Makuake」へエントリーし、支持者や資金の獲得に成功している。

従来の採用方法では見つけられない人材の発掘にも活用

＜人づくりのアイデアソン＞

アイデア出しのトレーニングとして、アイデアソンを行うケースも出ている。中小企業基盤整備機構が運営している共創空間「TIP*S」では、アイデアソンを不定期で継続開催し、TIP*Sに出入りする人々が多数参加している。ここでは導入編や実践編など、テーマや時間の長さも多様なメニューをそろえている。

これらのアイデアソンを体験することで、自らの仕事の領域にアイデアソンを活用する人が複数現れ始め、アイデアソン経験者が増えることで、中小企業による共創の場づくりが拡大する事例になりつつある。

＜選考手段としてのハッカソン、アイデアソン＞

日本大学文理学部情報科学科は、2017年度のAO入試でハッカソンを導入することを発表した。受験生がキャンパスで2日間かけて、集中的にソフトウェア開発に取り組むというものだ。

企業の新卒採用でも、発想力、想像力、コミュニケーション力などを把握する目的でアイデアソンを取り入れるケースが増えている。従来の採用方法では見つけられない人材の発掘方法として、ハッカソンやアイデアソンは今後も広がりを見せるだろう。