前回は、不動産管理法人を例に、「法人化」の具体的な方法を概説しました。今回は、どのような法人のタイプを選べばよいのか、基本となる考え方を見ていきます。
社員の責任が「有限」となる法人タイプが選択肢に
設立する法人のタイプとしては、「会社」「一般社団法人」「一般財団法人」という3つの選択肢があります。そして会社については、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」という4つの選択肢が、さらに考えられます。
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税理士法人ティーアンドエス
会長
1950年生まれ。1983年に埼玉県上福岡市で税理士登録開業し、1995年から川越市に事務所を開設。2010年、税理士法人ティーアンドエス設立。 埼玉県内で30年以上税理士として活躍し、特に都市近郊の地主に向けた相続税対策については知識・経験が豊富。
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連載株式会社、合同会社、一般社団法人――最適な法人化で徹底節税
税理士法人ティーアンドエス
所長
1966年生まれ。平成元年、慶応大学経済学部卒業。その後、海外留学をし、一般企業にて国内海外の不動産開発にかかわる。 平成8年、税理士試験合格。平成11年、さいたま市にて税理士登録開業。
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