財産のほとんどが不動産・・・なぜ相続税対策が必須なのか?

今回は、所有する財産のほとんどが不動産である場合、なぜ相続税対策が必須となるのか、その理由を見ていきます。※本連載は、相続専門税理士、田中誠氏の著書、『お金持ちのための最強の相続』(実務教育出版)の中から一部を抜粋し、うかつな相続対策で大切な資産を失くさないために、ぜひ知っておきたい相続税節税のための基礎知識をご紹介します。

かつては土地の売却で納税資金を作れたが・・・

また、財産のほとんどを不動産で所有している人は納税時、特に気をつける必要があります。相続税が課税される人の多くは、課税対象となる相続財産を不動産で所有している割合が多いことが、下記の統計資料から分かっています。

 

※平成26年度の相続税申告状況 国税庁HPより
※平成26年度の相続税申告状況 国税庁HPより

 

たとえば、2014年の相続財産の内訳を見ると、土地が41・5%、家屋5・4%、有価証券15・3%、預貯金等26・6%、その他11・2%となっています。つまり、多くの人が不動産を持って相続を迎えることになるのです。

 

財産の多くを不動産で所有してきた背景にあるのは、バブル期の相続税対策です。90年代初頭までは「不動産さえを持っていれば、いざという時に売って現金にして納税資金を確保できる」という考えの人たちが多かったのです。

 

もう一つの大きな要因として、土地・建物の時価と相続税評価額の乖離が5:1くらいの比率になっていたことがあげられます。現金なら一億円だが、不動産を買えば2000万円の評価になるならそうしよう、と考えたのです。

 

その動きを見た国は、「土地に逃げた資金で税金を減らそうなどもってのほか」とばかりに、土地の相続税評価を上げること(課税強化)にしました。

 

しかし、その後バブルが崩壊して急激に地価が下落しました。ところが今度は、地価が下がっても、相続税の計算に用いられる路線価はそれほど下がりませんでした。このため、不動産を売っても予定通りの納税資金が足りなくなる人たちが続出したのです。

 

やむなく、政府は不動産で納めるための物納という制度に特例を認めたり、延納・物納制度の整備を図りました。相続破産する人たちを救済する方向にかじを切ったのです。

今後は財産を残すための「正しい相続税対策」が不可欠

下記の「地価公示指数の推移と相続税の改正」というタイトルのグラフを見てください。公示地価が下がっているのとは対照的に、基礎控除額が大きく引き上げられています。不動産バブルで相続破産が増え、土地の時価が急降下したため、基礎控除額を上げて相続税を実質的に減税したのです。

 

※財務省資料より
※財務省資料より

 

そういった時代背景があったため、いまだに財産を土地で所有し、土地を売って相続税を納めればいいという「土地神話」を信じている人たちがたくさんいます。

 

ところが、いまの国の方向性は法人税率を下げる代わりに、個人に対しての所得税率と相続税率は上げ、さらに基礎控除額を大きく減らしました。多くの人が課税される可能性があるいま、正しい相続税対策を取らなければ、財産を後世に残していくことは非常に難しい状態にあるのです。

本連載は、2016年11月刊行の書籍『お金持ちのための最強の相続』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

税理士法人エクラコンサルティング
株式会社エクラコンサルティング 代表社員
税理士

長野県生まれ。昭和54年横浜国立大学経営学部卒業。平成3年株式会社タクトコンサルティング入社。平成15年税理士法人タクトコンサルティング代表社員に就任。平成23年税理士法人エクラコンサルティング・株式会社エクラコンサルティングを設立。税理士法人タクトコンサルティングで20年にわたり、全国の税理士・会計士との共同案件を実践してきた経験を生かし、現在も同様に相続、譲渡、交換、事業承継、土地活用、M &A等に関する実務および企画研究、講演、執筆等、日本全国で活動している。

著者紹介

連載お金持ちのための「最強」の相続対策

お金持ちのための最強の相続

お金持ちのための最強の相続

田中 誠

実務教育出版

資産は、「あげる側」だけが頑張っても残せません。残す側と「もらう側」がリレーのように協力し、たすき(相続財産)を渡し続けてこそうまくいきます。 本書では、たすきに見立てた財産を減らすことなく子孫に継承していく…

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