「売上の計上」の調整による節税は可能なのか?

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「売上の計上」の調整による節税は可能なのか?

企業の決算では、売上計上のタイミングはある程度、企業側の自由裁量に委ねられており、その範囲なら売上調整は可能です。 今回は、売上計上のタイミングを使って節税する方法について見ていきます。

売上の調整は難しいのは確かだが・・・

節税の方法でもっともニーズの高いものとは何でしょうか?  良し悪しはともかくとして、それは決算直前にできる節税法といっていいでしょう。ここでは、毎年の決算で賢く節税する方法について考えてみましょう。 
 
たとえば、「経費」に比べて「売上」を調整するのは難しいと述べましたが、実はまったく方法がないわけではありません。企業の決算では、売上計上のタイミングをある程度、企業側の自由裁量に委ねているところがあり、その範囲内であれば、売上を調整できると考えてください。 
 
これは、いわゆる「売上計上のタイミングを使って節税する方法」といっていいと思います。

売上基準の調整で決済前の節税が可能に

もともと企業が売上を計上するタイミングは、「発生主義会計」が一般的と考えてください。この発生主義会計に対して、現金を入手した段階を売上として計上することを「現金主義会計」といいます。 
 
売上をどの時点で計上するかは、基本的に税務署では「お金を受け取った日」を帳簿に計上する日とはしていません。業種によっても異なりますが、どの時点で売上を認識したのかが重要になります。たとえば、出荷した日なのか、相手が納品した日なのか、あるいは検針日とか顧客が使用し始めたときなどなど、業種によってもばらばらですが、こうした売上の発生ルールを「売上の計上基準」と呼びます。 
 
この売上の計上基準を遅らせたり、早めたりすることで節税することができるわけです。売上の計上基準ひとつをとっても次のような種類があります。 
 

●出荷基準・・・商品を出荷した日に売上を計上すること

●検収基準・・・顧客が商品を検収してOKをもらった日

●使用収益開始基準・・・顧客が商品を使用できるようになった時点で計上

●工事進行基準・・・工事の進行状況に応じて売上を計上する方法

●検針日基準・・・電力会社やガス会社のように、検針等によって販売数量が把握できた時点で売上を計上する方法 

 
大半のケースが、お金は受け取っていないのに売上として計上し、場合によっては先に税金を納めなければならないのです。言い換えれば、売上基準を細かく調整することで、節税が可能だということになります。 

 

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    本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『スゴい「節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

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    編著 GTAC

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