契約解除時に費用を請求するガス会社もある

前回、プロパンガス会社が顧客獲得のために給湯器を無料設置するサービスについてお話ししました。この他、ガス会社では、カラーモニター付きドアホンの設置、エアコンの永年無料交換などのサービス、オーナーへのインセンティブを用意したりします。

ですが、あまり調子に乗ってあれもこれも要求すると、入居者のガス料金に反映されて、個々の負担金が上がります。すると、入居者の退去を促す原因にもなりかねないので注意しましょう。

また、プロパンガス会社ならどこでも良いというわけではなく、契約条件をしっかりと確認しないといけません。

私がかつて木造アパートを売却した際、プロパンガス契約を解除する場合には、残存の設備償却費用を負担しなければならず、それだけで240万円かかるとのことでした。携帯電話の途中解約のようなものです。

アパートの買主さんが、どうしても管理会社を変えたいと要望されたので、やむを得ず、プロパンガスの設備費分を私が負担する羽目になりました。

物件を購入するときには、契約解除ができない期間が設定されていたり、プロパンの設備に償却期間が設けられていて、解約時には一気にその分を負担しなければならないこともあるので、確認をお忘れなく。

入居者、オーナー双方にメリットがあるプロパンガス

私が取引しているプロパンガス会社は、都市ガスから切り替える際に、入居者のガス料金が高くならないことを条件にしています。そしてそれをガス会社から入居者さんにきちんと説明してもらいます。

その上で、給湯器交換無料のサービスを付けてもらっていますので、オーナーにとっては交換費用を節約することができ、経営改善が図れます。

先日購入したRC物件では、ファミリータイプにも関わらず、追い炊き機能がついていませんでした。これは客付けの際にかなり深刻な阻害要因になります。そこでプロパンガスのセールスさんに相談して、給湯器交換に加え、新規入居者から順次追い炊き機能を設置してもらうようにしました。

これで新規募集家賃を5000円アップし、現入居者さんには賃料2000円アップを条件に、追い炊き機能追加を提案しました。こうすることで部屋の価値も上がり、入居者の満足度も上がって、やがて家賃収入も増えます。